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林政ニュース
独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業【突撃レポート】
中部地方 木材・木製品製造業
世界遺産・熊野古道の麓にある製材所・野地木材工業（株）（三重県熊野市、野地洋正社長）。1963年に創業した同社は、独自の品質規格や在庫管理システムを構築してユーザーからの注文に応えながら、消費者も巻き
【訃報】松井正さん（まつい・ただし＝明治神宮林苑主幹）
訃報
2022年８月26日に死去。享年66歳。1981（昭和56）年に京都大学から林野庁に入り、東信森林管理署長などをつとめ、退職後は明治神宮の「森の番人」として活躍した。
高級材と土木材を“両輪”に地域密着で伸びる寺島木材【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県仙台市にケヤキやスギ、ヒノキなどの高級材とアカマツなどの土木材を“両輪”にして、地域密着型経営を続けながら存在感を高めている製材所がある。1986年創業の（有）寺島木材（寺島信弘社長）だ。木工教
２年間の検討を終え、全国知事会花粉発生源対策プロジェクトチームが要望書を提出
全国
全国知事会の花粉発生源対策推進プロジェクトチーム（リーダー＝伊原木隆太・岡山県知事）は、８月１日に対策の強化を求める要望書を織田央・林野庁長官に提出した。同プロジェクトチームは、2020年６月に39
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
2023度予算要求と2022度補正予算編成を“両睨み” 強靭化・TPPに加えて食料安保も焦点
全国 予算・事業
林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2
伊万里木材コンビナートに大径木製材工場 最大元口径70㎝まで加工、2023年10月操業目指す
九州地方 木材・木製品製造業
佐賀県伊万里市の伊万里木材コンビナート（伊万里工業団地内）に、最大元口径70㎝まで挽ける大径木製材工場ができる。同コンビナートを構成する西九州木材事業協同組合（伊万里市、石橋正浩代表理事）と中国木材
自然写真家の秦達夫氏と『森ってどうして大事なの？』を制作
東北地方
NPO法人あきた白神の森倶楽部（秋田県藤里町、見上岳也理事長）は、自然写真家の秦達夫氏とともに小冊子『森ってどうして大事なの？』を制作した。「写真で知ろう！SDGs」を副題に掲げ、米代川流域で撮影さ
第２弾「どこでもつな木キット」発売 「地域協力店」も募る
全国 木材・木製品製造業
手軽に木質空間をつくれるユニット「つな木」の第２弾「どこでもつな木キット」が７月19日に発売された。（株）日建設計 Nikken Wood Lab（東京都千代田区、大庭拓也リーダー）が企画・プロデュ
2021年の「盗伐」疑いは105件、全国調査結果がまとまる
全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
サプライチェーンを広げて「木造ゼネコン」を目指す山大【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県石巻市で製材・プレカット事業などを行っている（株）山大（髙橋暢介社長）が非住宅市場の開拓に乗り出すなど積極的な経営を展開している。“餅は餅屋”の精神で同業他社との連携を強めながら、地域に軸足を置
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
織田央・林野庁長官に就任の抱負を聞く【インタビュー】
６月28日付けで林野庁長官に就任した織田央氏（昭和63年入庁・東大林卒、59歳）は、７月11日に就任記者会見を行い、当面の課題や対応方針などについて語った。そのポイントをお伝えする。
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
「木はあっても伐採する人がいない」─JAPIC森林再生事業化委員会が提言
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
四足歩行ロボットの実証実験スタート、林内通信環境の改善も目指す
関東地方 林業機械
森林総合研究所（茨城県つくば市）とソフトバンク（株）（東京都港区）は、電動四足歩行ロボットの実用化に向けた実証実験の説明会とデモンストレーションを６月28日に森林総研内で行った。 実証実験は、
高性能機械の傾斜地作業をアシストする「テザー」【R&D最前線】
埼玉県 林業機械
遠隔操作で軟弱地盤にも対応、林地荒らさず、課題はコスト 高性能林業機械による傾斜地作業を安全にサポートする「テザー」の現地見学会が、６月30日に日本キャタピラー合同会社（東京都中野区）の秩父出
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボ
「フォレストジン」を発売！日本草木研究所【森の恵みを活かす】
全国 特用林産
スギやナラ、ネズミサシなど７種類の樹木を原料にした蒸留酒「フォレストジン（FOREST GIN）」が発売された。販売元は、調香師とブランディング企業代表の２名が立ち上げた日本草木研究所（東京都目黒区）
太陽光発電目的の林地開発許可基準を「0.5ha」に引き下げ、１ha超を初めて見直し
全国 法律・制度
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事
【人事・消息】明治神宮の管理課主幹に中村道人氏
林野庁で近畿中国森林管理局次長などをつとめ、６月30日付けで退職した中村道人氏（1988（昭和63）年入庁、北大卒）が７月１日付けで明治神宮（東京都渋谷区）に入り、管理課主幹に就任した。
林野庁長官に織田央氏、次長に森重樹氏が就任
全国 人事
農林水産省は、６月28日付けで幹部人事異動を発令した。昨年（2021年）７月から林野庁長官をつとめてきた天羽(あもう)隆氏（昭和61年入省・東大法卒）が退職し、織田央氏（昭和63年・東大林）が次長か
ベトナム実習生の受け入れ拡大へ、「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」が発足
四国地方 人の動き
林業・木材産業分野でベトナムからの人材受け入れを拡大するため、高知県内の製材業者らが５月31日に「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」を設立した。 同県では、３月に丸和林業（株）（高知市、
全木連の会長に菅野康則が就任、松原全木協連会長を再任、新体制スタート
全国 業界団体
木材業界を代表する全国木材組合連合会（全木連、東京都千代田区）のトップが交代した。全木連（鈴木和雄会長）と全国木材協同組合連合会（全木協連、同、松原正和会長）は５月19日に東京都内で通常総会を開催し
