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林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2022年度）第２次補正予算（案）を年内に編成する見通しであり、“２つの予算”を睨んだ対応が必要になっている。
林野庁の来年度予算要求は、「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業のグリーン成長」をテーマに掲げ、トップ画像のような事業を柱に据えることにしている。とくに、再造林対策の推進やデジタル化などに注力する方針だ。
一方、農林水産省全体では、予算の増額要因である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（公共）や「総合的TPP等対策」（非公共）に加え、新たに「食料安全保障の強化」に関する経費を「事項要求」として「予算編成過程で検討」する位置づけにする。
「事項要求」とするのは、補正予算での前倒し措置を想定しているからだ。「食料安保」には、外材から国産材へ転換する対策なども含まれる予定であり、補正予算での所要額確保が林野予算全体の“出来”を左右することになる。
（2022年８月15日取材）
『林政ニュース』編集部
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