RINSEI News
林政ニュース
材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】
全国 木材・木製品製造業 業界団体
木促法改正を主導した自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から
脱炭素社会を目指す改正木促法成立、民間の取り組み支援
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）*2*3を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が６月11日の参議院本会議で全会一致
新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定
全国 予算・事業
今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」（表参照）が６月15日に閣議決定された*1。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に
風力・地熱発電の導入促進へ国有林野活用 保安林解除などの手続きも簡素・迅速化
全国 国
風力・地熱発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が６月中にマニュアルなどを作成し、関連
鹿角市長選挙で元中部森林管理局長の関厚氏が初当選果たす
東北地方 人事
任期満了に伴う秋田県鹿角市の市長選挙が６月20日に投開票され、林野庁で中部森林管理局長や基盤整備課長などをつとめた関厚氏（67歳）が初当選を果たした。関氏は無所属で出馬し、草の根レベルの選挙戦を展開
「骨太方針2021」に「森林吸収源対策」の強化明記 「基本計画」や「森林整備・治山対策」も
全国 治山 予算・事業
政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」（経済財政運営と改革の基本方針2021）と成長戦略を６月18日に閣議決定した。来年度（2022年度）予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨
三重県多気町に全世代型木育施設「kiond（キオンド）」オープン
中部地方 人の動き
三重県多気町に木と森の体験施設「kiond（キオンド）」が６月５日にオープンした。家族向けの施設やサービスを展開する（株）カーゾック（三重県鈴鹿市、栗林由幸・代表取締役社長）が運営する。 「k
奈良県の16自治体が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
近畿地方 事業経営 市町村
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原
京北の「樹々の会」がクロモジのお香を新発売 老舗メーカーとコラボし、商品群が拡充
近畿地方 きのこ・山菜
高級爪楊枝(つまようじ)の原料にもなるクロモジを使った「お香」が商品化され、６月４日に京都府京北地域の道の駅・ウッディー京北でデビューを果たした。企画・販売しているのは、同地域の女性林業グループ「樹
北海道ガスが南富良野町内の森林を取得へ 約140haの吸収量を「クレジット」化
北海道 カーボン・クレジット
北海道ガス（株）（札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」）は、６月11日に南富良野町（池部彰町長）と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度（2021年度）中に取得して、温暖化対策などに
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
森林測量とデータ管理の効率化をサポートする（株）ジツタ【企業探訪】
四国地方 林業
森林測量管理システム「Assist（アシスト）」シリーズなどを販売している（株）ジツタ（山内延恭社長）が６月１日・２日に愛媛県松山市の本社で「ジツタエキスポ」を開催し、約360人が来場した。同社は、1
渡良瀬流域構想を進めるコンチネンタルホームグループ【突撃レポート】
関東地方 チップ
森高千里のヒット曲「渡良瀬橋」が架かる渡良瀬川。北関東を流れる１級河川の流域には豊かな森林が広がり、江戸時代から船を使った木材輸送が盛んに行われてきた。この地の利を活かして、山づくりから住宅建築に至る
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
全国造生協と全素協の専務理事に小山富美男氏【人事・消息】
全国 人の動き 業界団体
全国国有林造林生産業連絡協議会（髙篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）の専務理事が５月20日の総会（ウェブ会議方式）で交代した。川端省三氏が非常勤の参事となり、新専務理事に参
【試してみました】実写で現場感抜群！ VR安全教育ツール
全国 人の動き
全国森林組合連合会と農林中央金庫が昨年（2020年）からレンタルサービスを行っている「林業安全教育360°VR」が好評で、６月から動画メニューに「かかり木処理編」と「キックバック編」が追加された。「
秋田藩家老渋江政光の林業思想など４件を「林業遺産」に選定
全国 イベント・祭事
日本森林学会（丹下健会長）は、100周年事業として選定している「林業遺産」に、2020年度分として４件を追加した。５月24日に開催した同学会定時総会で発表し、各件の所有者及び管理者に認定証と記念品を
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
DXへ一歩、デジタル技術を活用した合法確認検討会が発足
全国 予算・事業
林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」（座長＝立花敏・筑波大学教授）を設置し、５月14日に１回目の会合を開催した。同検討会は、スマート林業やSCM（サプライチェーンマネジ
「新しい林業」で113万円の黒字が可能、2020年度『森林・林業白書』
全国 林業 統計・調査
政府は６月１日の閣議で、2020（令和２）年度の『森林・林業白書』を決定し、公表した。例年と同じくトピックスと全６章からなり、第１章（特集章）では「森林を活かす持続的な林業経営」をテーマに据えた。
天皇陛下が初めてリモートで出席、１年延期の植樹祭開催
中国地方 イベント・祭事
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された「第71回全国植樹祭」が５月30日に島根県大田市の「三瓶山北の原」で開催された。感染予防対策を徹底するため、天皇皇后両陛下は東京都港区の赤坂御用地から初め
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ 「脱炭素社会」実現に貢献、募金を強化
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
新潟県が森林・林業基本戦略の検討に着手、来年３月策定
北陸地方 予算・事業
新潟県は、来年度（2022年度）から2028年度までの７年間を計画期間とする森林・林業基本戦略の策定作業に着手した。５月25日に新潟市内で第１回検討会を開催。今後、数度の検討会や地域ヒアリングを経て
