RINSEI News

林政ニュース

経済

(前編)新生マルホン&積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ&対論】


東京都 M&A

変化の激しいマーケット(市場)への対応力を高めるために、M&A(Mergers and Acquisitions、合併と買収)を戦略的に活用する企業が増えてきている。かつては、M&Aに対して「身売り」

ディスカバー 経済

熊野古道エリアにどんぐり回収BOXを設置─ソマノベース


和歌山県

観葉植物としてウバメガシの苗木を育てる「MODRINAE(戻り苗)」を展開している(株)ソマノベース(和歌山県田辺市、奥川季花(ときか)・代表取締役)は、熊野古道を訪れる観光客や地域住民の協力を得て

ディスカバー 人の動き

「建築VRで空間価値向上」が100万円獲得―第4回SFAのデモデイ開催


全国 コンテスト

林業人材×異業種人材でスタートアップ企業の創出・拡大を目指す「SUSTAINABLE(サステナブル) FOREST(フォレスト) ACTION(アクション)2022」(略称「SFA」)のデモデイ(成

政治・行政 経済

2022年度林野関係補正予算は1,162億円、ほぼ前年度並み


全国 予算・事業

政府は11月4日の閣議で、10月28日に策定した新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度(2022年度)補正予算(案)を決定した。 林野関係の補正追加額は約1,162億円で、昨年(2021年)1

政治・行政 経済

2022年度林野関係補正予算の目玉は「国内森林資源活用」の新対策【緑風対談】


全国 予算・事業

林野関係予算のキモである補正予算、その2022年度バージョンでは、何が目玉だったのか。予算マニアの「緑」と「風」が解きほぐします。

ディスカバー 経済

宮崎県産スギの観戦スタンドを初設置、女子ゴルフ協会など


宮崎県

宮崎県と日本女子プロゴルフ協会(JLPGA)、(株)リコー、宮崎ゴルフ(株)、耳川広域森林組合の5者は、10月31日に都市(まち)の木造化推進法(改正木材利用促進法)に基づく建築物木材利用促進協定を

日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定


全国 木材・木製品製造業 業界団体

農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律)に基づく「品目団体」(認定農林水産物・食

人の動き 政治・行政

「林業技能向上センター」が一般社団法人化 検定制度創設へ体制強化、外国人材活用も


全国 人の動き 法律・制度

2019年から任意団体として活動してきた「林業技能向上センター」(事務局=全国森林組合連合会)が9月26日付けで一般社団法人となり、10月12日に東京都内で第1回社員総会を開催して役員体制や今後の事

政治・行政 経済

白鷹町の地縁団体が約1,700haを経営委託 鮎貝自彊会(あゆかいじきょうかい)とおきたま林業が契約を結ぶ


東北地方 林業 市町村

山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会(須田信一理事長)が約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業(株)(那須正社長)に委託し、主伐・再造林の推進などを進めることにした。広大な共有林を

人の動き 経済

官民6団体が連携し「ふくいウッドチャレンジネットワーク」設立


福井県 建設

福井県や福井県経済団体連合会などの6団体は、10月26日に「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」を設立した。建築物の木造・木質化や木製品の導入などを検討している企業などからの相談を受け付け、提案

テクノロジー 経済

サンライフと北信州森林組合も「新しい林業」の実証事業に参加


福島県 森林経営・管理

林業機械化協会は、収支をプラスに転換する「新しい林業」の経営モデル実証事業(林野庁補助事業)に取り組む事業体として、新たに(株)サンライフ(福島県古殿町)と北信州森林組合(長野県中野市)を選んだ(1

経済

北海道森連と農林中金がコンサドーレ札幌にベンチなどを寄贈


北海道 イベント・祭事

北海道森林組合連合会と農林中央金庫は10月4日に、Jリーグに加盟する「北海道コンサドーレ札幌」を運営する(株)コンサドーレへ、道産カラマツ製ベンチ5基と道産ハンノキを使用した50本のハンガーを寄贈し

政治・行政 経済

異業種協議会が霧島市内で「次世代の杜(もり)」を造成、国有林を利用し広葉樹育成


九州地方 植樹祭・育樹祭

天孫降臨神話が伝わる鹿児島県霧島市内の国有林を利用して、官民連携で多様性の高い森林づくりを目指す取り組みが始まった。異業種連携の「かごしま持続可能な次世代の杜(もり)協議会」が鹿児島森林管理署との間

経済

トップリーダーが集結した「木づかいシンポジウム2022」開く、入場料1万円を払い約300人が参加


全国 イベント・祭事

木材利用促進月間(毎年10月)の目玉イベントである「木づかいシンポジウム2022」(主催=(株)Speroスペロ)、(株)GiveFirstギブファースト)、全国木材組合連合会)が10月7日に東京・

政治・行政 経済

47市町村が配分計画策定、面積約3倍増、2021年度末速報値


全国 税制

林野庁は、森林経営管理制度に関する最新の取り組み状況をまとめた。昨年度(2021年度)末時点の速報値によると、同制度の対象となる1,223市町村のうち973市町村が森林所有者への意向調査に着手してい

人の動き 経済

第61回天皇杯に渡邊定元氏、1,000万円の森林づくりを推進


全国 イベント・祭事

61回目となる今年度(2022年度)の農林水産祭(農林水産省と日本農林漁業振興会の共催)の受賞者が10月5日に発表され、林産部門の天皇杯(最優秀賞)は、静岡県富士宮市の渡邊定元氏が選ばれた。また、内

林業復活国民会議の会長に竹中工務店特別顧問の宮下正裕氏が就任


日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は、8回目となる「林業復活・地域創生を推進する国民会議」を10月12日に東京都内のホテルで開催した(国土緑化推進機構が共催)。同会議の設立時から会長をつとめて

政治・行政 経済

経済安全保障対策に国産材への転換支援、2022年度補正予算で実施へ


全国 予算・事業

政府は、10月中に閣議決定する新しい総合経済対策に基づいて、今年度(2022年度)補正予算(案)を編成する。岸田政権は、物価高対策や経済安全保障対策を講じる方針を打ち出しており、林野関係の補正予算につ

経済

移住者ネットなどが3か年かけて「くらすべ山形木育の森」を整備


東北地方 森林教育・木育

やまがた移住者ネットワーク(山形市、山脇文子会長)と、同ネットワークの事務局をつとめるふるさと山形移住・定住推進センター(鈴木隆一理事長、愛称:くらすべ山形)及びやまがた森林(もり)と緑の推進機構(

政治・行政 経済

中部局森林管理局森林技術・支援センターの木造CLT新庁舎が完成


中部地方 建設 国有林

中部森林管理局が岐阜県下呂市で建設を進めてきた森林技術・支援センターの新庁舎が完成し、9月29日に落成式が行われた。 9月29日に落成式を行った 新庁舎は、木造CLT構造の平屋建てで、建

中古林業機械の売買シェアトップ!富士岡山運搬機【突撃レポート】


中国地方 林業機械

インターネットで「中古林業機械」と検索すると最上位に表示されるのが富士岡山運搬機(株)(岡山県津山市、小原茂揮社長)。同社は、建設機械や林業機械などの販売、レンタル、修理、メンテナンスなどを幅広く手が

ディスカバー 経済

(後編)造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”【遠藤日雄のルポ&対論】


栃木県 林業

(前編からつづく)2年前に「造林ベンチャー」として起業した(株)GREEN FORESTERS(東京都千代田区)は、現場を担う11名の社員を「青葉組」として組織化しながら、作業条件の改善や処遇の向上な

人の動き 経済

系統運動方針「JForestビジョン2030」の実現に向け決議採択


全国 業界団体

全国森林組合連合会(中崎和久会長)は、10月25日に東京都内で今年度(2022年度)の「全国森林組合代表者大会」を開催した。全国から参集した約130名の組合員とオンライン参加者とともに、昨年決議した

政治・行政 経済

過剰木材利用対策の助成金支給は「不適切」、会計検査院が指摘


全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事

新型コロナウイルス対策として実施された林野庁の「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の助成金交付で、不適切な支給が行われていたことが会計検査院の調査でわかった。同院は、10月25日付けで林野庁に対して意見

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