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林業・木材産業分野でベトナムからの人材受け入れを拡大するため、高知県内の製材業者らが５月31日に「高知フォレストパートナーズ事業協同組合」を設立した。
同県では、３月に丸和林業（株）（高知市、北岡幸一社長）とベトナム最大手の林業関連企業・VINAFOR社（レ・クォック・カイン社長）との間で人材育成に連携・協力して取り組む協定を締結している。両社は、合弁会社をつくって担い手育成事業を行う検討を進めているが、その前段階として現行の技能実習制度を使ってベトナムからの人材受け入れを関連企業の共同事業として進めることにした。新発足した同協組は、実習生の監理団体となり、講習や生活支援、企業の巡回指導・監督などを行う。
同協組の立ち上げで中心的な役割を果たしたのは丸和林業グループの協同組合丸和林材で、高幡木材センター（四万十市）、（株）中成（高岡郡津野町）、（有）笹岡製材所（須崎市）、（株）ヴェルデ（吾川郡仁淀川町）の４社も発起人として出資した。５月31日の設立総会では、定款や事業計画などを決め、理事長に丸和林材理事の浜田英宏氏が就任した。今後も県内の製材企業などに加入を呼びかけていくことにしている。
「機械製材」での在留３年間を睨んで体制整備、来春に１期生10名招く
丸和林材は、４月から２名のベトナム人実習生を木材産業分野で受け入れている。ただし、現在の技能実習制度では在留期間は１年間しか認められておらず、専門的な技術や知見を習得するには不十分との声が根強い。
高知県は、国に対して外国人...
『林政ニュース』編集部
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