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林政ニュース

経済

テーダマツの合板利用を加速、産官学協定早生樹活用、ユーカリ・ポプラは燃料に  


中部地方 合板・LVL

10~30年程度の短伐期で循環利用できるテーダマツなど早生樹の実用化に向けて、中日本合板協同組合(内藤和行理事長)と静岡大学農学部(鳥山優学部長)及び静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター(荒生

経済

三菱地所ホームが独自工法で中大規模木造「江北小路」建設


関東地方 建設

三菱地所ホーム(株)(東京都新宿区、細谷惣一郎・代表取締役社長)は独自のFMT(Flat Mass Timber)工法で建設した共同住宅「江北小路(こうほくこうじ)」の現場見学会を9月28日に都内で

政治・行政 経済

CLT建築物が1,000件突破へ、関西万博日本館でも使用予定


全国 木材・木製品製造業

CLT(直交集成板)を使った建築物の竣工件数が今年度(2023年度)中に累計で1,000件を突破し、1,096件に達する見通しとなった。政府の「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」が9月28日に

人の動き 経済

谷口淳一氏に第62回農林水産祭天皇杯、トドマツコンテナ苗を安定供給


北海道 林業

62回目となる今年度(2023年度)の農林水産祭(農林水産省と日本農林漁業振興会の共催)の受賞者が10月11日に発表された。林産部門の天皇杯(最優秀賞)には、北海道北斗市の谷口淳一氏((有)谷口精光

政治・行政

スギ花粉削減へ「初期集中対応パッケージ」策定 伐採重点区域や国産材住宅表示制度など盛り込む


全国 予算・事業

政府は、10月11日に首相官邸で3回目の「花粉症に関する関係閣僚会議」*1を開き、5月30日に策定した「花粉症対策の全体像」*2の内容を前倒しして実行する「初期集中対応パッケージ」をまとめた。10月

経済

(前編)“森林の価値の最大化”に挑む宮城十條林産【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方 事業経営

時代の荒波を乗り越えて企業を存続・成長させていくためには、取り巻く環境やニーズの変化を鋭敏にとらえて、事業内容を柔軟に見直していく必要がある。これは「経営のイロハ」にあたることだが、頭でわかっていても

経済

【物流の2024年問題に挑む】国産材製品を内航船で首都圏に運び効率化図る瀬崎林業


全国 木材流通

「物流の2024年問題」の核心は、ドライバーの実働時間が減ることであり、原木や木材製品をトラックやトレーラーで運ぶ回数などを見直して最適化を図っていく必要がある。同時に、陸路だけではなく、海路も活用し

経済

歌でモリアゲよう!「第5回ウッド・チェンジ協議会」を開く


全国 業界団体

「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」(通称:ウッド・チェンジ協議会、会長=隅修三・東京海上日動火災保険(株)相談役)は、10月2日に5回目の会合を農林水産省で開き、テーマ別に設置してい

経済

「森林×脱炭素チャレンジ2023」の受賞者に木製銘板を贈る


全国 イベント・祭事

10月4日に東京都江東区の木材会館で「森林×脱炭素チャレンジ2023」の表彰式が行われた。 65件の応募があった中から審査を経て入賞した13件の代表者が出席し、賞状とともに二酸化炭素(CO2)

経済

「森林づくり全国推進会議」の会員増加、青山長官「プレミアムな価値創出を」


全国 業界団体

昨年(2022年)10月に発足した「森林づくり全国推進会議」(会長=櫻田謙悟・経済同友会代表幹事)は、10月4日に2回目の全体会合とシンポジウムを東京都江東区の木材会館で開催した。同会議の会員数は設

人の動き 政治・行政

「既定路線」で北海道森林管理局長と農林漁業信用基金理事が交代【2023年10月1日付け林野庁人事異動解説】


全国

林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令した。北海道森林管理局長の上練三氏(昭和63年入庁・鹿児島大林卒)が本庁の林政課林業・木材産業情報分析官に移り、代わって農林漁業信用基金理事の吉村洋氏(昭和6

政治・行政 経済

(後編)林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 融資

(前編からつづく)林業・木材産業の“下支え役”として債務保証業務を行っている(独)農林漁業信用基金(東京都港区、牧元幸司理事長、以下「信用基金」と略)の吉村洋・総括理事(注)は、銀行など金融機関がカー

経済

【物流の2024年問題に挑む】「荷物(仕事)」をつくってドライバーを支える古里木材物流


東北地方 木材・木製品製造業

あらゆる産業を大きく揺るがすと言われる「物流の2024年問題」への対応が迫られている。働き方改革関連法に基づいて、トラックドライバーの残業時間が来年(2024年)の4月1日から年間960時間に制限され

政治・行政 経済

林業DX推進、ぐんまフォレスター連絡会が技術交流会開く


関東地方 人の動き

群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会(略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長=野畑直城・群馬森林管理署長)は、9月14日に安中市の小根山森林公園でICT機器を活用した森林調査に関する技術交流会を開

経済

全国14産地の逸品が一堂に!「第58回全国漆器展」開催


全国 イベント・祭事 業界団体

全国各地の漆器が一堂に集まる展示即売会「第58回全国漆器展」が東京都港区の「伝統工芸青山スクエア」で9月15日から28日まで開かれた。今回から特別テーマ部門が新設され、海外からの関心も高まるなど、漆器

テクノロジー 経済

歩くだけで森林計測ができる「mapry LA03」本格販売


全国 新商品・新製品

スマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査やデータ解析を安価かつ手軽にできるアプリケーションソフト「mapry(マプリィ)」を提供している(株)マプリィ(兵庫県丹波市、山口圭司社長)は、歩くだ

経済

丸紅・能代市・白神森林組合が森林クレジット創出共同プロジェクトを開始


東北地方 カーボン・クレジット

大手総合商社の丸紅(株)(東京都千代田区、柿木真澄社長)は、秋田県能代市(齊藤滋宣市長)及び白神森林組合(能代市、金野忠德組合長)と連携して、森林クレジットの創出事業に取り組む。9月5日に、3者間で

政治・行政 経済

「とうきょうの木」の魅力を発信!「MOKUNAVI(モクナビ)」開設


関東地方 木材・木製品製造業

東京都は、多摩産材を使った製品や家具などの魅力を発信する新拠点として、新宿区の新宿パークタワー内に「TOKYO(トーキョー MOKUNAVI(モクナビ」を9月15日にオープンした。 都は、20

政治・行政 経済

2027年度に向け高知県が「再造林推進プラン」 林業適地へ集中投資、「森の工場」を拡大


四国地方 林業

今年度(2023年度)から再造林対策を強化している高知県は、2027年度までの5年間を計画期間とする「再造林推進プラン」を新たに策定した(9月15日に公表)。再造林率を現状の40%から70%に引き上

政治・行政 経済

福井県と飯田グループホールディングスが連携協定締結 「大きな林業」と「小さな林業」を推進


北陸地方 建設

福井県(杉本達治知事)は、飯田グループホールディングス(株)(東京都武蔵野市、兼井雅史社長)及びファーストウッド(株)(同、富島寛社長)と「Fukui(ふくい) Forest(フォレスト) Desi

政治・行政 経済

「令和2年7月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了


全国 災害

2020年の「令和2年7月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国(林野庁)の直轄治山事業が9月末で完了した。 「令和2年7月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨

政治・行政

木造建築物の耐久性評価をRC造並みに、国交省が検討開始


全国 建設

国土交通省住宅局は、木造建築物の耐久性に関する検討作業をスタートさせた。中高層を含めた木造建築物の需要を拡大していくためには、耐用年数をRC(鉄筋コンクリート)造と同等に評価して、資金調達などの利便

政治・行政 経済

ペレット自給率が3.5%に続落、輸入量は440万7,000tに増加


全国 木質バイオマス 統計・調査

林野庁がまとめた木質ペレット(木質粒状燃料)に関する最新の調査結果によると、昨年(2022年)の国内生産量は前年比1.4%増の15万8,000t、工場数は同2工場減の136だった。一方、ペレットの輸

政治・行政 経済

木材自給率が2年連続低下、2022年は40.7% 国産材13年連続増加も、外材輸入が上回る


全国 統計・調査

右肩上がりで推移してきた木材自給率に頭打ち感が強まっている。林野庁が9月29日に公表した最新の「令和4(2022)年木材需給表」によると、同年の木材自給率は40.7%で前年(2021年)より0.4ポ

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