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政治・行政
樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 ９月から公募し、来年１月に権利者決定
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（表参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
新ロードマップに基づく取り組みの強化を確認──CLT議連
全国 木材・木製品製造業 国
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、６月４日に９回目の総会を東京都千代田区の参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。 石破会長（中央）を中心に今後
材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】
全国 木材・木製品製造業 業界団体
木促法改正を主導した自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から
脱炭素社会を目指す改正木促法成立、民間の取り組み支援
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）*2*3を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が６月11日の参議院本会議で全会一致
新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定
全国 予算・事業
今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」（表参照）が６月15日に閣議決定された*1。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に
風力・地熱発電の導入促進へ国有林野活用 保安林解除などの手続きも簡素・迅速化
全国 国
風力・地熱発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が６月中にマニュアルなどを作成し、関連
鹿角市長選挙で元中部森林管理局長の関厚氏が初当選果たす
東北地方 人事
任期満了に伴う秋田県鹿角市の市長選挙が６月20日に投開票され、林野庁で中部森林管理局長や基盤整備課長などをつとめた関厚氏（67歳）が初当選を果たした。関氏は無所属で出馬し、草の根レベルの選挙戦を展開
「骨太方針2021」に「森林吸収源対策」の強化明記 「基本計画」や「森林整備・治山対策」も
全国 治山 予算・事業
政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」（経済財政運営と改革の基本方針2021）と成長戦略を６月18日に閣議決定した。来年度（2022年度）予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
秋田藩家老渋江政光の林業思想など４件を「林業遺産」に選定
全国 イベント・祭事
日本森林学会（丹下健会長）は、100周年事業として選定している「林業遺産」に、2020年度分として４件を追加した。５月24日に開催した同学会定時総会で発表し、各件の所有者及び管理者に認定証と記念品を
現場のわかる流通業・物林を「共に行動する企業」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協
DXへ一歩、デジタル技術を活用した合法確認検討会が発足
全国 予算・事業
林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」（座長＝立花敏・筑波大学教授）を設置し、５月14日に１回目の会合を開催した。同検討会は、スマート林業やSCM（サプライチェーンマネジ
「新しい林業」で113万円の黒字が可能、2020年度『森林・林業白書』
全国 林業 統計・調査
政府は６月１日の閣議で、2020（令和２）年度の『森林・林業白書』を決定し、公表した。例年と同じくトピックスと全６章からなり、第１章（特集章）では「森林を活かす持続的な林業経営」をテーマに据えた。
天皇陛下が初めてリモートで出席、１年延期の植樹祭開催
中国地方 イベント・祭事
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された「第71回全国植樹祭」が５月30日に島根県大田市の「三瓶山北の原」で開催された。感染予防対策を徹底するため、天皇皇后両陛下は東京都港区の赤坂御用地から初め
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ 「脱炭素社会」実現に貢献、募金を強化
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
新潟県が森林・林業基本戦略の検討に着手、来年３月策定
北陸地方 予算・事業
新潟県は、来年度（2022年度）から2028年度までの７年間を計画期間とする森林・林業基本戦略の策定作業に着手した。５月25日に新潟市内で第１回検討会を開催。今後、数度の検討会や地域ヒアリングを経て
市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定
関東地方 事業経営 市町村
千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査
経営管理制度を動かす！ 私有林の整備に新風をもたらしている担い手達
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）をし
全市連が「外材供給ひっ迫に伴う木材需給緊急宣言」を採択
全国 人の動き 業界団体
全日本木材市場連盟（西垣泰幸会長）は、５月14日に第66回定期総会を東京都文京区の林友ビルで実施した。当初は熊本市内での開催を検討したが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、昨年に続き出席
全木連の常務理事に田口護氏、全木検専務理事には小澤氏
全国 人の動き 人事
全国木材組合連合会（鈴木和雄会長）は、今年度（2021年度）の通常総会を昨年度に続いて書面回覧方式で行い、５月12日付けで所定の議案を原案どおり承認した。事業計画では、「温暖化防止、地域社会の活性化
脱炭素社会を目指す木材利用法の条文確定 対象を民間建築物に拡大、協定制度を創設
全国 建設 法律・制度
議員立法で今国会中の成立を目指している「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の条文が確定し、全容が固まった。 同法は、2010年に制定された公共建築物等
森林のCO2吸収量の価値化へ、検討開始 J-クレジットを活用し収益機会を拡大
全国 カーボン・クレジット 業界団体
菅政権が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を価値化して温暖化対策につなげる動きが出てきた。政府は、CO2の排出量に価格をつけて企業や家庭に負担を
シイタケ原木林の再生目指し、福島県と林野庁が共同プロジェクト
東北地方 業界団体
福島県と林野庁は、新たに「里山・広葉樹林再生プロジェクト」を立ち上げ、４月27日に第１回推進連絡会議をWEB開催した。原発事故から10年が経過し、手入れが行き届かず大径化するシイタケ原木林が目立って
国立公園×国有林で魅力度アップへ、世界モデルを目指す
森林の新たな利用 国有林
環境省と農林水産省は、コロナ禍収束後を睨んで国立公園の魅力度アップに向けた共同事業に着手する。国立公園の約６割（約130万ha）を国有林が占めることを踏まえ、環境省と林野庁が連携して保護と利用が両立
