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政治・行政
奥山でも安全に救出！岐阜県が「レスキュー訓練」を初めて実施
岐阜県 災害
岐阜県は、地域の消防署と連携して「林業労働災害レスキュー訓練」を初めて実施した。同県では、昨年だけで44件の労働災害が発生している。奥山で作業する被災者の救出活動は困難を伴うため、レスキュー隊員や救
非住宅分野でJAS製品の利用拡大を─規制改革会議ワーキンググループが検討
全国 木造非住宅 法律・制度
政府の規制改革推進会議は、農林水産ワーキンググループ（WG）の第２回会合を９月24日に開催し、川下（木材利用）分野を中心に林業の成長産業化に向けた課題を検討した。 新規需要を生み出すためには、
省エネ対策、木造化促進へ総合的検討開始─国交省
全国 建設 法律・制度
国土交通省は、住宅・建築物の省エネ対策や建築基準制度のあり方に関する総合的な検討作業をスタートさせた。脱炭素社会を実現するために、省エネ対策のさらなる徹底や、木材利用・木造化の推進などが主要テーマに
岐阜県が地域森林管理支援センター開設、総合窓口目指す
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県は、森林経営管理制度の担い手である市町村への支援体制を強化するため、10月１日に「地域森林管理支援センター」を開設した。これまでは各農林事務所の林業普及指導員などが林務担当職員の不足している市
【2021年10月１日付け林野庁人事異動解説】東北・関東・近畿中国・四国局長が交代
全国 国
林野庁は、10月１日付け（一部９月30日付け）で人事異動を発令し、東北・関東・近畿中国・四国の４森林管理局長が交代した。 技官ポストである東北局長は柳田真一郎氏（昭和60年入庁・九大林卒）が在
「盛土による災害の防止に関する検討会」設置、森林法などの改正も視野
全国 災害 法律・制度
政府は、７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を踏まえ、学識経験者らで構成する「盛土による災害の防止に関する検討会」（座長＝中井検裕・東京工業大学教授）を設置し、９月30日に１回目の会合を開いた。関係
（後編）解説・2022度林野庁予算要求 非公共の目玉は「グリーン成長総合対策」【緑風対談】
全国 予算・事業
2022度林野庁予算要求の目玉は何か？ 公共事業に続いて、非公共事業のポイントを「緑」と「風」が解説します。
「みやぎグリーンコーストプロジェクト」始動、動画を公開
宮城県 造林・育林
宮城県は、若い世代に海岸防災林の大切さを伝える「みやぎグリーンコーストプロジェクト」を立ち上げた。東日本大震災の津波で失われたクロマツ林を再生し、未来へ引き継いでいくことを目的にしており、活動の第１
Ｖリーグのヴィクトリーナ姫路と宍粟市が森林保全で連携
兵庫県 森林経営・管理
プロバレーボールチームの（株）ヴィクトリーナ姫路（兵庫県姫路市、橋本明社長）と兵庫県宍粟市（福元晶三市長）は、９月17日に森林保全に関する連携協定を締結した。ちくさ高原の市有林約30haを「ヴィクト
官民連携で「ウッド・チェンジ協議会」が発足
全国 建設 業界団体
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年（2019年）２月に設置した「ウッド・チェンジ・
2020年度の国有林材供給量は約１割減、コロナ禍で伐採量を調整
全国 素材生産 国有林
林政審議会（土屋俊幸会長）は９月９日の会合で、林野庁から報告を受けた昨年度（2020年度）の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」（「国有林ミニ白書」）について了承した。 コロナ禍に
「矢板林業SDGs」の実現へ、木材の安定需給協定を締結
栃木県 木材流通
栃木県の矢板市（齋藤淳一郎市長）は、９月１日に地元の森林組合や木材企業などとの間で「木材の安定需給に関する協定」を締結した。伐出材の“出口（需要先）”を確保して主伐・再造林を進め、森林資源を持続的に
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円、対前年度比14.1％増
全国 予算・事業
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握
（前編）解説・2022度林野庁予算要求 公共の焦点は「５か年加速化対策」の確保【緑風対談】
全国 予算・事業
８月末に2022度林野庁予算要求の全容が明らかになりました。その中で注目すべき点は何か？ 「緑」と「風」が前編と後編の２回に分けて解きほぐします。
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
「小渕基金」を支えた日中民間緑化委員会の事業が終了――国土緑推
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月27日に東京都内で今年度（2021年度）の定時総会を開催した。 議事では、所定の議案を原案通り承認。新型コロナの影響で緑の募金をはじめとした各種事業に
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減
全国 国
昨年（2020年）の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を８月３日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
天羽隆・林野庁長官が就任の抱負を語る
全国 人事
７月１日付けで林野庁長官に就任した天羽（あもう）隆氏（昭和61年入省・東大法卒、59歳）*1が８月４日に共同記者会見を行い、当面の取り組み課題などを語った。そのポイントをお伝えする。
山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討
全国 治山 国
静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は８月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定
木質バイオマス発電のコスト低減進まず、2030年も29.8円／kWhと試算
全国 木質バイオマス
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループは、2030年の電源別発電コスト試算値を８月３日に公表した。木質バイオマス発電（専焼タイプ）のコストは、現状（2020年）と同水準のk
森林吸収J-クレジットの手続きを簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
発電燃料調達の広域化で木材需給がひっ迫の恐れ―総務省が意見を通知
全国 チップ 国
総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、７月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え
