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政治・行政 菅政権が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を価値化して温暖化対策につなげる動きが出てきた。政府は、CO2の排出量に価格をつけて企業や家庭に負担を課す「カーボンプライシング」の導入を検討しており、夏頃に中間整理をした後、年内にもとりまとめを行う予定。カーボンプライシングの一手法として、森林整備などを通じて得られたCO2の吸収量を認証して売買するJ-クレジット制度の活用が重点課題の１つにあがっている。同制度の利用が拡大して、森林のCO2吸収量が売買される機会が増えていけば、林業・木材産業関係者にとって新たな収益源になっていく可能性がある。
公社有林でのクレジット利用を進め標準モデルの確立目指す
林野庁は、「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」を６月上旬に設置し、検討作業をスタートさせる。
森林整備法人は、24都県に26公社が存在し、約40万haの森林（公社有林）を整備・管理している。26公社のうち11公社はJ-クレジット制度を利用しているが、残りの15公社は着手していない。
同制度の普及が進んでいない理由として、クレジットの認証に必要な森林管理の水準や審査費用、手続き等の情報が不足していることがある。また、同制度を利用している11公社も、個々バラバラに取り組んでいるため、クレジットを販売する際の交渉力や販路の確保などが課題になっている。そこで、新設する勉強会では、認証森林の標準モデルや、公社が連携してノウハウ等を共有する方策などについて検討し、秋頃に成果をまとめる。その後、標準モデルを一般...
『林政ニュース』編集部
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