CLTで地方創生を実現する議員連盟(石破茂会長)は、6月4日に9回目の総会を東京都千代田区の参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。
出席者からは、「CLT建築物のコストや環境評価に関する資料が不足している」(日本建築業連合会)、「(CLT利用は)稼ぐビジネスの領域に至っていない」(不動産協会)、「JASの追加整備など関係基準の拡充が必要」(住宅生産団体連合会)──などの指摘があり、政府が策定した新しいロードマップ*1に基づいた取り組みを強化していく方針を確認した。
(2021年6月4日取材)
*1CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ、目標値変わらず
『林政ニュース』編集部
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