新ロードマップに基づく取り組みの強化へ──CLT議連

CLTで地方創生を実現する議員連盟(石破茂会長)は、6月4日に9回目の総会を参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。「CLT建築物のコストや環境評価に関する資料が不足している」(日本建築業連合会)、「(CLT利用は)稼ぐビジネスの領域に至っていない」(不動産協会)、「JASの追加整備など関係基準の拡充が必要」(住宅生産団体連合会)──などの指摘があり、政府が策定した新しいロードマップ*1に基づいた取り組みを強化していく方針を確認した。

*1CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ、目標値変わらず

『林政ニュース』編集部

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