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林政ニュース
検索結果 政治・行政
激甚化する豪雨災害には「面的」整備で対応、検討会が提言
昨年(2020年)9月に設置された「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会」(座長=石川芳治・東京農工大学名誉教授)*1が3月末に検討成果をとりまとめ、森林整備と簡易土木工法を組み合わせた「面
国産材需給量1.4倍、4,200万m3目指す、新「基本計画」の2030年目標値決める
予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状(2019年)より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3%にあた
「市民力」を活かして「50年ビジョン」に挑む伊那市【進化する自治体】
関東地方 人の動き
長野県の伊那市が取り組んでいる「市民力」を活用した森林づくりが進展してきている。2016年2月に「伊那市50年の森林(もり)ビジョン」を策定し、絶えざる見直しとバージョンアップを行うことで、他の自治体
下越署村上支所の新庁舎が完成、地元材やCLTなど使用
北陸地方 建設
老朽化のため昨年(2020年)1月から建て替え工事が進められていた下越森林管理署村上支所(新潟県村上市)の新庁舎が2月24日に完成した。木造2階建てで、延床面積は446.79m2。87.8m3の木材
掛川市に「森林環境係」、専門ポスト復活、PR冊子作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度(2021年度)の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約1万
2法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」を設立
東北地方 林業 業界団体
山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、4月1日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」(通称:森林(モリ)ノミクス推進機構)が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ
三重県が「木づかい条例」を制定・施行へ、全国で23番目
中部地方 木材・木製品製造業 法律・制度
三重県は、新たに「三重の木づかい条例」を制定し、県産材をはじめとした木材利用を促進するための基本理念や関係者の責務などを定める。3月24日の県議会で可決・成立し、4月1日付けで施行する予定。同条例は
「森林サービス」フォーラム開催、「コンソーシアム」設立へ
森林の新たな利用 業界団体
林野庁と国土緑化推進機構は、2月3・4日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。7つのモデル地域が今年度(2020年度)の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産
間伐等特措法改正案が賛成多数で衆院通過、共産党は反対
法律・制度
3月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法)が3月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた*1。前日の17日に衆院農林水産委員会で2
高性能林業機械の保有台数が559台増え1万218台に
林業機械 統計・調査
全国の高性能林業機械の保有台数が1万台を突破した。林野庁が3月12日に公表した最新データによると、2019年度の総台数は1万218台で、前年度の9,659台より559台増えた。 高性能林業機械
国の公共建築物木造化率が86.7%に上昇、3年連続アップ、検証後は2年続き9割
建設 統計・調査
国(中央省庁)が整備する低層公共建築物(3階建て以下)の木造化率が3年連続で上昇し、2019年度は86.7%と前年度を8.4ポイント上回った*1。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証し
2050年「エリートツリー9割以上」を目指す、30年までに3割、「みどりの戦略」策定
建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の9割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同