MENU
CLOSE
今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」（表参照）が６月15日に閣議決定された*1。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に掲げ、2030（令和12）年の国産材供給量を現状の1.4倍にあたる4,200万m3に増やし、木材自給率を48.3％にまで引き上げる数値目標を設定した。今後、目標達成に必要な予算を確保し、具体的な施策に反映させることになる。
新・基本計画と連動して変更された全国森林計画は、2018（平成30）年10月に閣議決定された前計画の計画量等を引き継いだ上で、所要の見直しを行った。天然更新による造林面積の計画量は、実態を踏まえて下方修正した。林道開設量も計画量をダウンさせたが、これまでの開設実績や既設林道の改良工事など...
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事は有料記事（370文字）です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 法律・制度
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を７月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。８月にパブリッ
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
全国 予算・事業
来年度（2022年度）予算要求に向けた検討作業が本格化してきた。政府は７月７日に、予算要求のルールを定めた概算要求基準を閣議了解し、２年ぶりに特別枠（「新たな成長推進枠」）を設け、①グリーン、②デジ
