政治・行政 今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」（表参照）が６月15日に閣議決定された*1。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に掲げ、2030（令和12）年の国産材供給量を現状の1.4倍にあたる4,200万m3に増やし、木材自給率を48.3％にまで引き上げる数値目標を設定した。今後、目標達成に必要な予算を確保し、具体的な施策に反映させることになる。
新・基本計画と連動して変更された全国森林計画は、2018（平成30）年10月に閣議決定された前計画の計画量等を引き継いだ上で、所要の見直しを行った。天然更新による造林面積の計画量は、実態を踏まえて下方修正した。林道開設量も計画量をダウンさせたが、これまでの開設実績や既設林道の改良工事などが増えることを勘案すると、「事業実行ベースではかなり意欲的な数字になる」（林野庁整備課）としている。
（2021年６月15日取材）
*1国産材需給1.4倍、4,200万m3目指す、新「基本計画」の2030年目標値決める
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
