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林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」（座長＝立花敏・筑波大学教授）を設置し、５月14日に１回目の会合を開催した。同検討会は、スマート林業やSCM（サプライチェーンマネジメント）などに取り組んでいる関係者などで構成。紙ベースで行われている合法性確認作業をデジタル化するなど、ICT（情報通信技術）を利用して管理・事務手続きを合理化する手法や仕組みについて検討を深める。
同検討会の成果としてデータ連携の基盤（プラットフォーム）ができれば、木材のトレサビリティ確保などに応用でき、DX（デジタルトランスフォーメーション）のモデルになる可能性がある。
同検討会は、林野庁の2020年度補正予算を使って運営し、事務局はウェブサービス開発などを行っている（株）コンセント（東京都渋谷区、長谷川敦士社長）がつとめる。
（2021年５月14日取材）
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