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政治・行政
【譲与税を追う】北海道旭川市
北海道 家具・建具 税制
「家具のまち」が約１億円の譲与税を“国産材回帰”に活かす 旭川市は、日本の５大家具産地の１つに数えられる「家具のまち」だ。同市を中心にしてブランド化されている木製の「旭川家具」は、大雪山系の森
外資の森林買収や「盗伐」案件が収束傾向に、“監視の目”が光る
全国 統計・調査
外国資本による国内森林の買収や、いわゆる「盗伐」事案の件数がピーク時よりも減少し、落ち着きをみせてきている。 農林水産省と林野庁が７月19日に公表した最新の調査結果によると、昨年（2023年）
全国知事会のプロジェクトチームが政策提言、木材セラピーなどを学ぶ
全国
全国知事会の国産木材活用プロジェクトチーム（チームリーダー＝小池百合子・東京都知事）は、７月17日にオンライン会議を開き、今年度（2024年度）の政策提言をまとめた。重点事項に、①木材・木製品の輸出
「木曽式伐木運材図会」を報道機関と長野林大生に限定公開
長野県 国有林
中部森林管理局（長野県長野市）は、報道機関と長野県林業大学校の生徒等を対象にして、同局が所蔵する絵巻物「木曽式伐木運材図会(ばつぼくうんざいずえ)」を７月29日に特別公開した。 木曽式伐木運材
伐採搬出・再造林ガイドライン連絡会議の代表に有馬純隆氏
全国 林業 業界団体
伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議（東京都文京区、松岡明彦代表理事）は、７月18日に東京都内で今年度（2024年度）の第３回通常総会を開いた。同協議会の会員は、７月１日時点で28都道府県の10
2025年度予算要求の目玉は集積・集約化対策 花粉症対策を継続、「強靭化」は事項要求
全国 予算・事業
８月末の来年度（2025年度）予算概算要求に向けた林野関係の主要事項が固まった。「カーボンニュートラルの実現」と「花粉症解決に向けた森林・林業・木材産業総合対策」をメインテーマに掲げ、森林経営管理法
秋田県が「再造林推進大会」を開催、「50％目標」の達成目前
東北地方 林業
秋田県と同県再造林推進協議会は、７月10日に秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を開催した。同県は、2022年度に「再造林対策元年」を内外に宣言して植林負担を軽減する基金の造成など総合的な対策に着手
能登半島の復旧・復興に向け石川県が林務職員を10名程度募集
北陸地方 森林土木
石川県は、「令和６年能登半島地震」からの復旧・復興に向けて、任期付きの林務職員を10名程度募集している。応募資格は、2007年４月１日までに生まれ、①森林・林業分野で３年以上の職務経験、②民間企業等
「都市木材需要拡大事業」で支援する建築事業者を募集中
全国 建設 予算・事業
全国木材組合連合会は、今年度（2024年度）の「都市木材需要拡大事業」で支援する建築事業者（施工者）を募集している。「都市木材利用拡大宣言」を行い、木材サプライチェーンマネージメント支援システム「も
10月２・３日に「宮崎県産地見学ツアー」開催、参加者募集
九州地方 イベント・祭事
宮崎県は、県内の製材・プレカット工場や木造施設などを巡る「産地見学ツアー」を10月２日（水）から３日（木）にかけて１泊２日で開催する。参加費用は、集合・解散場所（宮崎空港）までの交通費と食費のみで、
三鷹市・矢吹町・白鷹町が譲与税活用協定 都市（まち）から森林（もり）へ資金提供し脱炭素化推進
山形県 カーボン・クレジット 税制
東京都三鷹市（河村孝市長）と福島県矢吹町（蛭田泰昭町長）及び山形県白鷹町（佐藤誠七町長）は、７月10日に「森林環境譲与税の活用に係る連携に関する協定」を締結した。三鷹市に交付されている譲与税を財源に
「JAS製材サプライチェーン構築事業」に参加する事業者グループを募集
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
全国木材組合連合会は、「JAS製材サプライチェーン構築事業」（林野庁補助事業）に参加する事業者を募集している。生産から販売までの事業者による連携グループを対象に、地域特性のあるJAS製材などを活用す
全国初の「宮崎県再造林推進条例」を制定 決起大会に約500人、「宣言」を採択
九州地方 苗木生産・育種
「再造林率日本一」を目指して大型プロジェクトを進めている宮崎県*1*2で、全国初となる「宮崎県再造林推進条例」が制定され、７月２日に施行された。また同日、約500人が参集して「宮崎県再造林推進決起大
８月13日から「奈良県フォレスター」を募集
近畿地方 人の動き
奈良県は、奈良県フォレスターアカデミー（吉野町）での研修後に同県の職員となる「森林管理職（通称：奈良県フォレスター）」の募集を８月13日（火）に始める。「奈良県フォレスター」は市町村に派遣され、長期
国有林材供給に“平時”で初の「予防的措置」導入、需要停滞に対応
全国 国
林野庁は、住宅着工戸数の減少や合板工場の減産などで木材需要が停滞していることを踏まえ、国有林材の供給量を弾力的に調整する「予防的措置」を導入する。契約済みの立木販売物件について、１年間を限度に搬出期
８月17・18日にWOODコレクション2024「JAPAN ReWOOD」開催
全国 イベント・祭事
東京都は、WOODコレクション2024「JAPAN ReWOOD」を８月17（土）・18日（日）に、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催する。今回は「木と森の仕事」に焦点を当て、木を「育む」「伐る」
「相模原の森ワクワク探検隊」への参加者を募集中
関東地方 イベント・祭事
神奈川県の相模原市は、市民協働事業として森林体験イベント「相模原の森ワクワク探検隊」を全４回で実施している。７月27日（土）には、同探検隊の２回目として同市緑区根小屋のつちざわの森で、「森で木工体験
花粉症対策として木造戸建て住宅のスギJAS構造材利用を支援
全国 予算・事業
全国木材組合連合会は、花粉症対策として住宅分野でのスギJAS構造材等（スギ製品）の利用を拡大するため、一定の条件を満たした木造戸建て住宅を対象に助成を行う。今年度（2024年度）の花粉症対策木材利用
東通村で森・川・海をつなぐ植樹祭開催、電力関係者も参加
東北地方 植樹祭・育樹祭 市町村
青森県の東通村で、今年度（2024年度）の森・川・海をつなぐ植樹祭が６月15日に大森牧野組合（大森牧場）の共有林で開催され、約160人が参加した。 主催した同村緑化推進委員会の畑中稔朗会長は、
【譲与税を追う】福島県いわき市
東北地方 税制
石炭、温泉、フラダンスで活力を蓄え“木”で飛躍！ いわき市は、かつて“石炭のまち”として栄えた。だが、石炭産業の衰退を受け、地場資源の温泉に着目して「常磐ハワイアンセンター」（現在はスパリゾー
関東森林管理局と森林総研が二ホンジカ対策協定を更新、AIなどを活用
関東地方
関東森林管理局（志知雄一局長）と森林研究・整備機構森林総合研究所（浅野透所長）は、「ニホンジカ被害対策に係る協定書」を６月12日に更新した。両者は、2013年７月に同協定を締結して以降、富士山山麓の
オートバックスセブンが農林水産省と協定締結 自動車関連業界初、新築店舗の10％を木造化
全国 建設
カー用品チェーン店「オートバックス」や「スーパーオートバックス」を全国展開している（株）オートバックスセブン（東京都江東区、堀井勇吾・代表取締役）は、農林水産省との間で「建築物木材利用促進協定」*1
2024年７月５日付け林野庁人事異動解説 動いた人と動かなった人【緑風対談】
全国 人事
青山・小坂体制継続、定年延長も含め人事のタイミング探る 清水氏が林政部長に復帰、眞城氏の長女はなでしこの“宝” 清水浩太郎氏 橘政行氏
農林水産事務次官に渡邊毅・官房長が昇格 青山豊久・林野庁長官は留任、７月５日付け人事異動
全国 人事
農林水産省は、７月５日付けで幹部人事異動を発令し、事務次官の横山紳(しん)氏（昭和61年入省・東大法卒）が退職し、大臣官房長の渡邊毅氏（昭和63年・東大法）が事務次官に昇格した。 林野庁関係で
