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政治・行政
中部局森林管理局森林技術・支援センターの木造CLT新庁舎が完成
中部地方 建設 国有林
中部森林管理局が岐阜県下呂市で建設を進めてきた森林技術・支援センターの新庁舎が完成し、９月29日に落成式が行われた。 ９月29日に落成式を行った 新庁舎は、木造CLT構造の平屋建てで、建
過剰木材利用対策の助成金支給は「不適切」、会計検査院が指摘
全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事
新型コロナウイルス対策として実施された林野庁の「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の助成金交付で、不適切な支給が行われていたことが会計検査院の調査でわかった。同院は、10月25日付けで林野庁に対して意見
広島国際大学の学生が復旧治山事業の現場にアカマツを初植樹
中国地方 災害
「平成30年７月豪雨」で被災した広島県東広島市の復旧治山事業地で、松食い虫被害に抵抗性のあるアカマツの苗木500本の植え付け作業が10月14日に行われた。広島森林管理署が広島国際大学の学生と教職員ら
伊那市が「森のマッチングデイ」開催、地域材の活用を促す
長野県 イベント・祭事
長野県の伊那市は10月１日に市内の公園で、市内の林業・木材業者ら24社を集めて「森のマッチングデイ」を開催し事業者交流の場をつくった。伊那市ミドリナ委員会主催の「森のマルシェ」と同時に開催し、関係者
四国森林管理局長に遠藤順也氏が就任【2022年10月１日付け林野庁人事異動解説】
四国地方 人事
林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令し、四国森林管理局長が交代した。昨年10月から四国局長をつとめてきた橋本裕治氏（昭和63年入省・東大法卒）が退職し、後任として（独）水資源機構首席審議役の遠藤
2021年の木材自給率は0.7ポイント低下の41.1％ 総需要量は３年ぶりに増えコロナ禍前に回復
10年連続で上昇していた木材自給率が昨年（2021（令和３）年）は前年比0.7ポイント減の41.1％にダウンした。昨年は木材総需要量が３年ぶりに増加して国産材の供給量も増えたが、外材の輸入量の伸びが
相続したが手放したい森林は国が引き取る！ 「国庫帰属制度」創設へ【緑風対談】
全国 森林経営・管理 法律・制度
所有者不明土地問題の解決に向けて、「相続土地国庫帰属制度」が創設されることになりました。手入れのできない森林を国に譲り渡すという従来にない新制度の中身を「緑」と「風」が解きほぐします。
全森林管理局に樹木採取権者、北海道局は大澤木材を選定
全国 森林経営・管理 国有林
国有林に新設された樹木採取権制度の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっておらず、唯一空白状態となっていたが、10月３日付けで大
（後編）2023度林野庁予算要求解説・非公共の目玉は「循環」対策とデジタル化【緑風対談】
全国 予算・事業
18.4％増を要求したが国有林の債務償還経費が含まれる 再造林対策を事業メニューに追加、デジタル拠点10か所に CLTの寸法標準化、森林クレジット普及事業など
埼玉県上尾市が群馬県片品村でカーボン・オフセット、県境超えは初めて
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県上尾市（畠山稔市長）と群馬県片品村（梅澤志洋村長）は、片品村内の森林を共同で整備する協定を８月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素（CO2）排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフ
CLT建築物が1,000件に近づく、新ロードマップを見直しテコ入れへ
全国 木材・木製品製造業
政府が普及を後押ししているCLT（直交集成板）を使った建築物が全国で1,000件近くに達する見通しとなった。だが、地域の建設会社や工務店などがCLT建築物を手がけるにはまだ汎用性が低いため、昨年（2
７番目の樹木採取権者に長野森林組合、10年かけてカラマツを伐出
長野県 素材生産 国有林
全国で７番目となる樹木採取権者に長野森林組合（長野市、村石正郎・代表理事）が選ばれた。中部森林管理局が９月13日に発表したもので、同組合は、東信森林管理署管内に設定された樹木採取区において、今後10
（前編）2023度林野庁予算要求解説・公共事業は５年連続2,600億円超え目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
５か年加速化・TPP・食糧安全保障対策は補正で決着へ 頼みは５か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も 林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対
大子町の純木造新庁舎が完成、600本の柱で樹林を表現
関東地方 建設
茨城県の大子町が建設を進めていた木造新庁舎が完成し、８月20日に竣工式典が行われた。新庁舎は、延床面積が約5,000m2に及ぶ２階建て純木造建築物で、行政棟、議会ホール棟、倉庫棟からなる。１棟の面積
小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置
関東地方 林業
東京都は、新たに「東京の林業振興に向けた専門懇談会」を設置し、８月22日に初会合を開いた。外材の調達に不透明感が出るなど業界を巡る状況が急変しているため、小池百合子知事が主導するかたちで専門家の意見
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
近畿地方 カーボン・クレジット
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラル
2023年度林野庁関係予算要求は約3,506億円 前年度比17.8％増
全国 予算・事業
農林水産省は来年度（2023（令和５）年度）予算概算要求を８月31日に財務省に提出した。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で17.8％増の3,505億9,300万円とした。予算増額のカギを握る「
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
２年間の検討を終え、全国知事会花粉発生源対策プロジェクトチームが要望書を提出
全国
全国知事会の花粉発生源対策推進プロジェクトチーム（リーダー＝伊原木隆太・岡山県知事）は、８月１日に対策の強化を求める要望書を織田央・林野庁長官に提出した。同プロジェクトチームは、2020年６月に39
2023度予算要求と2022度補正予算編成を“両睨み” 強靭化・TPPに加えて食料安保も焦点
全国 予算・事業
林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2
「新しい林業」実践へ、先進モデルが出揃い収支のプラス転換目指す【緑風対談】
全国 林業 予算・事業
林野庁の2022年度予算で目玉に位置づけた新しい林業」の実証事業が本格実施の段階に入りました。そのポイントを「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
森林由来J-クレジットの創出拡大へ制度を見直し
全国 カーボン・クレジット
政府が重点課題に位置づけている森林由来J-クレジット（吸収クレジット）の創出拡大に向けた制度見直しの全容が決まった。木材製品に固定されている炭素量を評価する方法についても整理がつき、８月５日のJ-ク
