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林政ニュース

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人の動き 政治・行政

フォレスターズLLC発足、9月24日にオンライン座談会


中部地方 林業

民間フォレスター(森林総合監理士)のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC(合同会社)が発足し、9月24日にオンラインでお披露目座談会を開催する。 同社は、ぎふフォレスター

政治・行政 経済

大阪・関西万博で“木のリング”建設を、府木連が呼びかけ


全国 建設

2025年に開催される大阪・関西万博で設置されるリング(大屋根)を国産材で建設する構想が浮上している。大阪府木材連合会の津田潮会長と三宅英隆専務理事及び大阪観光局の溝畑宏理事長は、8月20日に林野庁

政治・行政

林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告


全国 予算・事業

政府の規制改革推進会議は、8月30日に農林水産ワーキング・グループ(座長=岩下直行・京都大学公共政策大学院教授)の第1回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ

政治・行政

林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円 森林整備・治山18.4%増、ゼロ国債導入


全国 予算・事業

農林水産省は、8月31日に来年度(2022(令和4)年度)予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1%増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握

政治・行政

都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定


海外 予算・事業

EU(欧州連合)は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030(New EU Forest Strategy for 2030)」を策定

政治・行政

コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減


全国

昨年(2020年)の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を8月3日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま

政治・行政 経済

発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見


全国 チップ

総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、7月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え

政治・行政 経済

木質バイオマス発電のコスト低減進まず、2030年も29.8円/kWh


全国 木質バイオマス

総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のワーキンググループは、2030年の電源別発電コスト試算値を8月3日に公表した。木質バイオマス発電(専焼タイプ)のコストは、現状(2020年)と同水準のk

政治・行政

山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討


全国 治山

静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は8月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定

政治・行政 経済

森林吸収J-クレジットの手続き簡素化、レーザ測定が可能に


全国 カーボン・クレジット 予算・事業

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素(CO2)量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す

政治・行政

CN(カーボンニュートラル)実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求 ゼロ国債活用、「新しい林業」モデル構築


全国 予算・事業

林野庁が8月末に財務省に提出する来年度(2022年度)予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、6月に閣議決定

人の動き 政治・行政

天羽隆・林野庁長官が就任の抱負を語る


全国 人事

7月1日付けで林野庁長官に就任した天羽(あもう)隆氏(昭和61年入省・東大法卒、59歳)*1が8月4日に共同記者会見を行い、当面の取り組み課題などを語った。そのポイントをお伝えする。

政治・行政

「ウッドチェンジ法」の略称で周知し協定促進、説明会開く


全国 建設 予算・事業

森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会(前田直登会長)*1*2は、7月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代

政治・行政

木質バイオ発電を拡大、新エネルギー計画 2030年度に向け早生樹や広葉樹活用


全国 カーボン・クレジット 予算・事業

2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す

政治・行政

『ゆるキャン△』とコラボして「お薦め国有林」の魅力発信


全国 イベント・祭事 国有林

林野庁は、人気テレビキャンプアニメーション『ゆるキャン△』シリーズ(製作委員会代表幹事:フリュー(株))とコラボして、「日本美しの森 お薦め国有林」*1*2の魅力やキャンプ場情報などをまとめたガイド

ディスカバー 政治・行政

「奄美・沖縄」の世界遺産決定、国有林野7割【話題を追う】


九州地方 森林の新たな利用

日本政府が世界自然遺産に推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」(鹿児島・沖縄両県)を世界遺産一覧表へ記載することが7月26日の世界遺産委員会(オンライン開催)で決まった。登録対象地域

政治・行政 経済

森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第1回勉強会を開く


全国 カーボン・クレジット 法律・制度

林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、6月22日に1回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上

テクノロジー 政治・行政

異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う


全国 事業経営 予算・事業

林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」(通称「森ハブ」)を新設し、第1回会合を7月8日に開催した。座長にベンチャー企業の育成に取り組んで

政治・行政

熱海の大規模土石流災害が投げかけている課題【論点を追う】


中部地方 治山 法律・制度

東海・関東地方が記録的な豪雨に襲われた7月3日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、9名が死亡するなど甚大な被害が発生した(7月15日時点)。 土石流災害の原因とみられ

政治・行政

グリーン成長や新しい林業を柱に予算要求 吸収源対策推進、公共の鍵は強靭化対策


全国 予算・事業

来年度(2022年度)予算要求に向けた検討作業が本格化してきた。政府は7月7日に、予算要求のルールを定めた概算要求基準を閣議了解し、2年ぶりに特別枠(「新たな成長推進枠」)を設け、①グリーン、②デジ

人の動き 政治・行政

林野庁長官に天羽隆氏、2021年7月1日付け幹部異動 省No.2の審議官に新井ゆたか氏、女性で初


全国 人の動き 人事

農林水産省は、7月1日付けで幹部人事異動を発令した。一昨年7月から林野庁長官をつとめてきた技官の本郷浩二氏(昭和57年入省・京大林卒)が退任し、事務官の天羽隆氏(政策統括官、昭和61年・東大法)が長

人の動き 政治・行政

全国森林組合連合会の新会長に中崎和久・岩手県森連会長


全国 事業経営 業界団体

全国森林組合連合会(村松二郎会長)は、6月25日に第113回通常総会を開催して役員の改選を行い、村松会長が退任して、新会長に岩手県森連会長の中崎和久氏(66歳)が就任した。また、副会長に三重県森連会

政治・行政

樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 9月から公募し、来年1月に権利者決定


全国 林業 予算・事業

国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は7月1日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した(表参照)。8月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識

政治・行政

新ロードマップに基づく取り組みの強化へ──CLT議連


全国 木材・木製品製造業

CLTで地方創生を実現する議員連盟(石破茂会長)は、6月4日に9回目の総会を参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。「CLT建築物のコストや環境評価に関する資料が不足し

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