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環境省と農林水産省は、コロナ禍収束後を睨んで国立公園の魅力度アップに向けた共同事業に着手する。国立公園の約６割（約130万ha）を国有林が占めることを踏まえ、環境省と林野庁が連携して保護と利用が両立する世界水準のモデル地域づくりに取り組む。
小泉進次郎環境大臣と野上浩太郎農林水産大臣が４月28日に記者会見を行って構想を示した。国内に34ある国立公園のうち、知床（北海道）、屋久島（鹿児島県）、西表石垣（沖縄県）、日光（栃木県）、中部山岳（新潟・富山・長野・岐阜県）を重点地域に指定し、外来種対策や希少種の保護増殖、景観維持などの「保全」対策と、利用者数調整や入域料等の徴収、滞在宿泊施設等の整備、自然体験プログラムの提供などの「利用」対策を集中的に実施する。災害時の情報共有や両省庁職員の合同研修・人事交流など管理体制の拡充も図る。
両大臣は昨年10月23日に連携の強化で合意し、環境省自然保護局と林野庁国有林野部がプロジェクトチームを設置して具体化策を検討してきた。今後の目標として、民間調査機関が行っている世界国立公園ランキングでのトップ25入りを挙げている。
（トップ画像＝共同記者会見を行った小泉大臣（左）と野上大臣）
『林政ニュース』編集部
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