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首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】

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首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】

都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた。そして今、人口減少やコロナ禍などの難事が立ちはだかる中で、同市の森林を活用して未来を切り拓こうとする新たな挑戦が始まっている。

大林組と循環型森林利用の協定、中核にスマート林業協議会

飯能市は６月１日に、大手ゼネコンの（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）との間で「循環型森林利用に関する基本協定」を締結した。両者が連携・協力して、循環型森林利用を実現する「飯能モデル」の構築を目指すことで合意し、循環型森林利用や木材需要拡大、木材コンビナートなどを連携・協力事項とした。

協定書を手にする大久保・飯能市長（左）と蓮輪・大林組社長

大林組は、持続可能な社会や地方創生による国土の均衡発展の実現に向けて、循環型森林利用モデルの確立に挑戦している。その実践の場として飯能市が選ばれたかたちだ。

大林組が飯能市との関わりを深めるきっかけとなったのは、2016年に市が行った「西川材バイオマス利用調査」について照会したこと。以後、都市近郊の林業地が抱える課題の解決に向けて、地元関係者を巻き込んだ意見交換などが重ねられ、昨年（2020年）５月29日に「西川地域スマート林業協議会」が発足した。同協議会の立ち上げには西川林業地を構成する日高市、毛呂山町、越生町も賛...

タグ： スマート林業 大久保勝 大林組 市町村森林整備計画 循環型林業 森林文化都市 蓮輪賢治 西川地域スマート林業協議会 西川林業 針広混交林化 飯能モデル 飯能市

『林政ニュース』編集部

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