政治・行政 
経済 
日本林業協会など中央団体で組織している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、５月20日に物林（株）（東京都江東区、淡中（たんなか）克己社長）を「共に行動する企業」に認定した。これで同協議会が認定した企業は71社となった。
物林の本社で行われた認定証授与式で、同協議会の前田直登会長は、「（物林は）54年の社歴を持たれ、『現場のわかる流通業』として活動されている。自然の力を利用して街や社会をつくる『グリーンインフラ』にも取り組んでおられ、需要拡大活動の拡大・充実へ力強いステップになる」と期待を寄せた。これに応えて淡中社長は、「商社・流通業の役割は国産材を使うことであり、公園事業などにも需要の裾野を広げてきた。国産材を名実ともに循環資源にするために、一層の需要開拓と価値の創造に努めたい」と意欲を語った。
（2021年５月20日取材）
（トップ画像＝認定証を受け取った淡中社長（左）と前田会長）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
