MENU
CLOSE
福島県と林野庁は、新たに「里山・広葉樹林再生プロジェクト」を立ち上げ、４月27日に第１回推進連絡会議をWEB開催した。原発事故から10年が経過し、手入れが行き届かず大径化するシイタケ原木林が目立ってきているため、循環利用に向けた地域ごとの再生プランをつくるほか、放射性セシウム濃度の追加調査など科学的知見に基づいた「里山・広葉樹林再生ガイドライン（仮称）」を作成する。伐採した広葉樹の用途を広げるため、製紙・燃料用チップや内装用需要の創出にも取り組む。来年度（2022年度）予算要求に関連事業を盛り込むことにしている。
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事はフリー会員記事（261文字）です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
東北地方 木材・木製品製造業
国産広葉樹材へのニーズが高まっている。だが多種多様な広葉樹の原木（丸太）を集め、注文に応じて加工し、適時・適量に供給し続けることは至難の業だ。それを実現している会社が岩手県にある。八幡平市の（株）中川
全国 家具・建具
林野庁は、国産広葉樹の利活用を促進するプロジェクトを新たに立ち上げる。自然保護や円安の影響などで海外から広葉樹材を安定的に輸入することが難しくなっている現状を踏まえ、国内の里山に生育している広葉樹林の
