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静岡県初！建築士事務所協会と「建築物木材利用促進協定」を締結
中部地方 建設
静岡県は３月28日に、都市（まち）(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を（一社）静岡県建築士事務所協会（静岡市、金丸智昭会長）との間で締結した。同県が民間企
６社が連携して「日本木造建築海外推進協議会」を設立
全国 建設 業界団体
日本の木造建築を国外に広げることを目指す新たな任意団体が立ち上がった。院庄林業（株）（岡山県津山市、武本哲郎社長）、都築木材（株）（長野県伊那市、都築寛明社長）、ポラテック（株）（埼玉県越谷市、中内
下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ
中部地方 建設
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）が施行されたことを受けて、従来から実施して
湘南エリア初！ 純木造５階建て建築物の構造見学会を開く
関東地方 建設
神奈川県藤沢市で建築・不動産事業を行っている富士リアルティ（株）（永松秀行社長）は、１月26・27日に純木造５階建て建築物「This is Meプロジェクト」の構造見学会を同市内で開催した。同社によ
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
「長崎すて木な家づくりの会」と林業公社がオフセット協定を締結
九州地方 カーボン・クレジット
長崎県内の27の工務店が加盟している「長崎すて木な家づくりの会」（諫早市、馬場昭一会長）と県林業公社（同、綾香直芳理事長）は、ながさきカーボン・オフセット推進協議会（長崎市、矢部福徳会長）の仲介を得
カラマツを徹底活用して付加価値を高める齋藤木材工業【突撃レポート】
長野県 木材・木製品製造業
カラマツ集成材のトップメーカーとして知られる齋藤木材工業（株）（長野県長和町、齋藤健社長）が持ち前の技術力や製品開発力に磨きをかけながら、事業領域を広げようとしている。創業161年目を迎えている老舗企
【キラリと光るこの会社】（株）有賀製材所（長野県伊那市）
長野県 建設
長野県伊那市の（株）有賀製材所（有賀真人社長）は、「丸太１本を使い切る」をモットーに、Ａ材は建築用材、Ｂ・Ｃ材は梱包用材に製材し、Ｄ材は暖房用の薪に加工して有効活用している。 同社の創業は19
大阪・関西万博で“木のリング”建設を、府木連が呼びかけ
全国 建設 国
2025年に開催される大阪・関西万博で設置されるリング（大屋根）を国産材で建設する構想が浮上している。大阪府木材連合会の津田潮会長と三宅英隆専務理事及び大阪観光局の溝畑宏理事長は、８月20日に林野庁
JI目指す町田ゼルビアが「木のクラブハウス」建設 「跳ね屋根」にスギCLTとTJIを活用
関東地方 建設
プロサッカーリーグのJ1（１部）昇格を目指しているJ2のFC町田ゼルビア（東京都町田市）がスギCLTなどを使った「木のクラブハウス」を建設している。８月６日に関係者向けの上棟現場見学会が開催された。
「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む
九州地方 住宅市場
熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜（あそなんごうひ）」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し協定促進、説明会開く
全国 建設 予算・事業
森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会（前田直登会長）*1*2は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代
稲城市に最大級の５階建て木造マンション 床組みにカラマツ２×10材やNLT使用
北海道 住宅市場
三井ホーム（株）は、東京都稲城市で建設している国内最大級の木造マンション「稲城プロジェクト」（仮称）の構造見学会を７月７日に開催した。地上５階建てで、延床面積は3738.3m2。1階はRC（鉄筋コン
国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 事業経営 業界団体
外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】
近畿地方 プレカット 業界団体
「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京
脱炭素社会を目指す改正木促法成立、民間の取り組み支援
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）*2*3を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が６月11日の参議院本会議で全会一致
三重県多気町に全世代型木育施設「kiond（キオンド）」オープン
中部地方 人の動き
三重県多気町に木と森の体験施設「kiond（キオンド）」が６月５日にオープンした。家族向けの施設やサービスを展開する（株）カーゾック（三重県鈴鹿市、栗林由幸・代表取締役社長）が運営する。 「k
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
埼玉県産スギ１等材の４面スリット柱を大型パネルに活用─木村木材工業
関東地方 住宅市場
大型パネルを構成する木材には、寸法精度などの関係から主に集成材が使用されるが、ムク（無垢）材の利用も進んできている。 ５月13日には埼玉県鴻巣市で、スギのムク材を用いた大型パネルによる住宅の見
大型パネルの製造拠点に広がり、新潟・埼玉県で工場新設へ
関東地方 建設
在来木造住宅建築を合理化する大型パネルの製造拠点が広がってきている。現在、大型パネルはテクノエフアンドシー（株）（東京都新宿区）の４工場（群馬・岡山・名古屋・福岡）などで製造されているが、2019年
長野林大の男子寮を地元木材で建て替え、年内に完成予定
長野県 人の動き 都道府県
長野県林業大学校（木曽町）の男子寮が木曽産の木材で建て替えられる。７月末に上棟し、年内に完成する予定。来年１月から内覧会を行い、2022年度から使用を開始する。総工費は約５億5,600万円を見込んで
「伝統×革新」で激動期を乗り越える東海木材相互市場【突撃レポート】
中部地方 プレカット
日本を代表する木材企業として全国の関係者が一目置く（株）東海木材相互市場（愛知県名古屋市、鈴木和雄社長）*1。創業66年目に入った同社は、伝統と革新を調和させたビジネスモデルに磨きをかけ激動の時代を乗
