政治・行政 
経済 
カー用品チェーン店「オートバックス」や「スーパーオートバックス」を全国展開している（株）オートバックスセブン（東京都江東区、堀井勇吾・代表取締役）は、農林水産省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を６月25日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく同協定を民間企業等と国が結んだのは20件目で、自動車関連企業では初めて。
オートバックスセブンは、フランチャイズ方式で全国各地の約６００店舗を運営している。同協定に基づき、これから新築するグループ店舗のうち10％は木造とし、１店舗当たり25m3以上の地域材を用いて３年間で合計150m3の利用を目指す。同社グループは、環境配慮型店舗を増やして二酸化炭素（CO2）排出量を削減する方針をとっている。
同協定のモデルとなるのが、４月18日に佐賀県佐賀市でオープンしたグループ初の木造店舗「オートバックス佐賀大和インター店」。同店舗は２×４材を使用した枠組み壁工法で建てられており、ZEB Readyを取得するなど高い省エネ性能を有する。
同社の堀井勇吾社長は、「農林水産省が掲げる木材利用の促進による脱炭素社会・持続可能な社会の実現に深く共感し、協定を締結する運びになった。積極的に地域材を使っていきたい」と話している。
（2024年６月25日取材）
（トップ画像＝協定書を取り交わした堀井勇吾・オートバックスセブン代表取締役（左）と青山豊久・林野庁長官）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
