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セカンドホームのサブスクリプションサービスを行っている（株）Sanu（サヌ、東京都目黒区、福島弦・代表取締役）は、農林水産省及び環境省との間で都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を10月23日に締結した。同協定を民間企業等と国が結んだのは、これで22件目となった。
同協定には、Sanuが手がけるすべての建築物で国産材率70％以上を目指し、建築物のライフサイクル全体を対象に温室効果ガス排出量の把握と削減に努め、使用した木材や資材の再利用を進めていくことなどを盛り込んだ。国は、これらの取り組みを後押しするため、技術的助言や補助事業等の情報提供、定期的な意見交換などを行っていく。協定の有効期間は、2029年９月30日まで。
2019年に創業したSanuは、木造のキャビン（小屋）を貸し出す独自のサービスで業容を広げてきている。福島社長は、同社のビジネスモデルについて、「シェアリングエコノミーの文脈になる」とし、「これまで別荘などを利用できなかった人でもシェアすることによってコスト的にも使えるようになる」と説明する。
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