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すべての建築物で国産材率70％以上を目指す
同協定には、Sanuが手がけるすべての建築物で国産材率70％以上を目指し、建築物のライフサイクル全体を対象に温室効果ガス排出量の把握と削減に努め、使用した木材や資材の再利用を進めていくことなどを盛り込んだ。国は、これらの取り組みを後押しするため、技術的助言や補助事業等の情報提供、定期的な意見交換などを行っていく。協定の有効期間は、2029年９月30日まで。
来年は300棟に、福島社長「多様な自然環境で木材を活用していく」
2019年に創業したSanuは、木造のキャビン（小屋）を貸し出す独自のサービスで業容を広げてきている。福島社長は、同社のビジネスモデルについて、「シェアリングエコノミーの文脈になる」とし、「これまで別荘などを利用できなかった人でもシェアすることによってコスト的にも使えるようになる」と説明する。
ユーザー（利用者）に関しては、「当初は家族向けで始めたが、意外と１人で使われるケースも多い。50歳代以上のご夫婦の利用も増えている。年齢も目的も多様化してきている」という。
現在は、北海道から奄美大島までの20拠点に200棟のキャビンを展開しており、「来年（2025年）には300棟を超える。ニーズは多いので、余っている土地があれば教えて欲しい」と意欲的だ。今後に向けては、「多様な自然環境で木材を活用していく会社になる」との方針を示しており、「かっこいい建築物をつくることが何よりも重要」と力点を置いた。
（2024年10月23日取材）
（トップ画像＝協定書を手にする（左から）吉野議章・環境省地球温暖化対策課長、福島弦・Sanu社長、青山豊久・林野庁長官）
『林政ニュース』編集部
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