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宮崎県内の建築・木材・林業関係者が従来からのネットワークを一段と強化するため「みやざき木の建築推進協議会」を９月２日に立ち上げた。
同協議会の会員は、県建築士会、県森林組合連合会、県木材協同組合連合会などの９団体と、みやざき木造マイスターに登録している建築士を含む20名で、県の担当部局もオブザーバー会員として参加している。
同協議会では、情報の集約・共有や技術支援、スキルアップ研修、施主（民間事業者、自治体）向け相談窓口の設置などの活動を通じて、木造・木質化の推進や県産材の利用拡大を図る。
同県では、2021年の木材利用促進法の改正を受けて、設計関係の２団体とともに「民間建築物木造化・木質化検討会」を設置し、木造公共建築物の事例集・図面集の作成や、県内50施設の木材使用量調査などを行い、2022年からは相談窓口の設置・運営などを行ってきた。ただ、改正木材利用促進法の通称が「都市（まち）の木造化推進法」となり、大手ゼネコンなどが木造ビルの建設に乗り出すなど非住宅市場が拡大してきていることから、2023年に製材、プレカット、設計、行政関係者ら42名によるワークショップを行って今後の対応方向などを検討し、同協議会の設立に至った。
同協議会は、組織運営を担う総務部と、広報・営業部、木材情報部、研修部からなり、事務局は県木材利用技術センター内に設置した。今後、賛同する会員を増やして組織強化を図ることにしている。
（2024年９月２日取材）
（トップ画像＝９月２日に県庁内で協議会の設立総会を開き、河野俊嗣知事も来賓として出席した）
『林政ニュース』編集部
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