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大北産業、南栄、青森県森連も「樹木採取権者」に選定
全国 素材生産 国
国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続
“餅は餅屋”の分業体制で譲与税を活かす田辺市【進化する自治体】
和歌山県 森林経営・管理 予算・事業
森林環境譲与税の配分（交付）額が全国４位の和歌山県田辺市（真砂充敏市長）。潤沢な財源がもたらされた一方、十分に活かし切るには、役所だけでは手が足りない。そこで同市では、意向調査業務を“林業外”の会社に
２年ぶりに「全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式」を開催
全国 森林経営・管理 業界団体
大日本山林会（永田信会長）は、「第60回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を３月８日に東京都港区の三会堂ビルで行った。昨年はコロナ禍のため実施することができず、２年ぶりの開催となっ
Ｂ材工場＆大型パネルでブランド力を一段と高める山長商店【突撃レポート】
和歌山県 木材・木製品製造業
林業界に入って（株）山長商店の名前を知らなければモグリといわれる。和歌山県田辺市に本社を構える同社は、江戸中期創業の“超老舗企業” 。約6,000haの自社有林を経営しながら、紀州ムク（無垢）材を活か
ようやく第１号が決定！「樹木採取権者」が動き出す【緑風対談】
全国 素材生産
全国初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合が選定されたした。国有林内に新設された長期契約の“特区”が動く出す段階に入り、現場はどう変わるのでしょうか？ 「緑」と「風」が開設します。
自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
日本製紙が「特定苗木」の生産を全国で拡大
全国 苗木生産・育種
日本製紙（株）（東京都千代田区、野沢徹社長）は、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリートツリー等の育成を推進するため、「特定苗木」の生産を全国ベースで拡大する。国（農林水産省）は、昨年（
原木供給力アップへ技術開発と人づくりに全力【伸びる！センダン③】
全国 造林・育林
（【伸びる！センダン②】からつづく））家具用材を中心としてセンダンの需要が広がり、加工・流通体制を整備する動きも活発化してきた。そこで急務となっているのがセンダン原木の供給力アップだ。カギとなるのは、
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
御嵩町と可茂森林組合が第２期森林経営信託契約を締結
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の御嵩町（渡邊公夫町長）は、昨年（2021年）12月10日に地元の可茂森林組合（可児登組合長）との間で163haの町有林を対象にした森林経営信託契約を締結した。両者は、2012年度に10年間を
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す
中国地方 林業
鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年（2021年）12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量
2020年度は市町村の７割が森林環境譲与税を活用
全国 森林経営・管理 税制
総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年（2021年）12月10日に公表した。 2020年度は全国の1,741市町村に計
【新製品】スマホやタブレットでラクラク調査「mapry（マプリィ）」
兵庫県 森林経営・管理
（株）マプリィ（兵庫県丹波市、山口圭司社長）が11月にリリースしたアプリケーションソフト「mapry」の反響が広がっている。インストールすればスマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査を手軽に
林業用ニューダンプが関東デビュー、小菅村でデモ走行会を行う
山梨県 林業
11月27日に山梨県小菅村内の森林作業道で、林業用に開発された新型ダンプ「日野デュトロ 吉野EDITIONエディション)」のデモ走行会が開催された。新型ダンプは、悪路でも走行できる積載量３ｔの四輪駆
多様な関係者が森林づくりを担う！お茶のまち・掛川市【進化する自治体】
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、国内有数のお茶どころとして知られる。温暖な気候と、東京と名古屋のほぼ中間に位置する立地条件に恵まれ、お茶の栽培をはじめとした農業のほか、工業、商業、観光業などが幅広く展開されている。
死傷者半減に向け異例の長官通知を発出、全国キャラバンも実施へ
全国 林業
林野庁は、11月24日付けで都道府県や関係団体に対し「林業労働安全対策の強化」を求める長官通知を出した。伐木作業などに伴って発生している重大事故を防ぐため、安全を確保するための留意事項を遵守するよう
「会津桐」の再興を目指し「桐玉植苗（きりたまうえなえ）」の植樹祭を行う
福島県 苗木生産・育種
福島県特産の「会津桐」を育成して関連産業の再興や里山林の整備促進を図る新たな取り組みが始まった。県が開発した病気に強く成長の早い「桐玉植苗」の植樹祭が11月18に下里町の大内地区（大内宿）で行われた
スギゲノム編集の“現場”を公開──森林総研森林バイオ研究センター
茨城県 苗木生産・育種
森林研究・整備機構の森林総合研究所森林バイオ研究センター（茨城県日立市）において、世界で初めて開発したスギのゲノム編集技術を用いて無花粉スギを育種する研究施設の見学会が11月16日に開催された。
日田市で「企業参画の森林」協定締結、センダンなど早生樹を植栽
大分県 造林・育林
大分県日田市の萩尾公園内で「企業参画の森林(もり)づくり」を進めるため、同市と日田市森林組合及び地元の企業が11月12日に協定を結んだ。翌13日には現地で植栽活動を行い、107名が参加してセンダン、
スギ、ヒノキ、マツの立木価格が揃って上昇――2021年３月末時点
全国 森林経営・管理
木材製品不足などの影響が原木（丸太）を生産する山元の立木価格にも及んできている。日本不動産研究所が10月29日に発表した調査結果によると、今年（2021年）３月末時点の山元立木価格（全国平均、利用材
