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価格転嫁の可否が林業経営に大きな影響を及ぼす──林経協2026年度通常総会
全国 森林経営・管理 業界団体
日本林業経営者協会（林経協、吉川重幹会長）は、今年度（2026年度）の通常総会を５月18日に東京都内で開催した。 吉川会長は、イラン情勢が緊迫化してホルムズ海峡が閉鎖された結果、林業機械の運転
四国森林管理局が「ノウサギ研究アーカイブ」を公開
四国地方 森林経営・管理 国有林
四国森林管理局（高知県高知市）は、ノウサギによる苗木被害対策の研究成果をまとめた「ノウサギ研究アーカイブ」を６月１日にウェブサイトで公開した。 同局の森林技術・支援センターでは、伐採後の再造林
７月22日・23日に「日・インドネシア森林保全シンポジウム2026」を開催
東京都 セミナー・シンポジウム
地球・人間環境フォーラムなどは、７月22日（水）・23日（木）に東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールで「日・インドネシア森林保全シンポジウム2026」を開催し、オンライン配信も行う。インドネシア
新会社「OWL」が３次元計測システムの全事業を引き継ぐ
東京都 森林経営・管理
３月２日に創業した（株）OWL（アウル、東京都千代田区、塩沢恵子社長）は、５月１日付けで（株）アドイン研究所（同、佐々木浩二社長）から森林３次元計測システム「OWL」の全事業を譲り受けた。 「
ノースジャパン素材流通協同組合の年間素材取扱量が過去最高の約60万m3に増加
岩手県 素材生産 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）の昨年度（2026年度）の素材（丸太）取扱量が過去最高の約60万m3（対前年比105％）に達した。同協組が５月26日に盛岡市内のホテルで
７月２日にシンポジウム「これからの林業経営の展望」を開催
東京都 セミナー・シンポジウム
林業経営の未来を考える会（事務局＝大日本山林会）は、７月２日（木）午後１時30分から東京都港区の航空会館ビジネスフォーラムで、シンポジウム「これからの林業経営の展望〜次代を担う林業者が語る林業の未来
茂木町と「とち森会」が自然資本づくりで協定締結、放置林の解消目指す
栃木県 造林・育林
栃木県の茂木町（古口達也町長）と、とちぎ百年の森をつくる会（那須塩原市、中井照大郎代表理事、通称「とち森会」）は、５月27日に「自然資本づくり連携協定」を締結した。町域の約６割を占める森林を対象に「
チェーンソーオイル不足に危機感、髙篠会長を再任─全国造生協
全国 造林・育林 業界団体
全国国有林造林生産業連絡協議会（全国造生協、髙篠和憲会長）は、５月21日に東京都内で通常総会を開き、所定の議案を承認し、役員の改選も行って髙篠会長らを再任した。 冒頭に挨拶した髙篠会長（北海道
林政審議会内に「国有林小委員会」を設置、９月から検討開始
全国 林業 国有林
林政審議会（立花敏会長）は５月27日に開催した会合で、林野庁が示した新しい森林・林業基本計画と全国森林計画の案について内容を認め、答申した。また、同審議会の施策部会内に「国有林小委員会」を設置し、９
全苗連の新会長に井内優氏（和歌山県）が就任
全国 苗木生産・育種 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（全苗連、大森茂男会長）は、５月22日に東京都内で開いた今年度（2026年度）の通常総会で任期満了に伴う役員の改選を行った。10年間にわたって会長をつとめてきた大森氏（岩手
高島市の朽木針畑地域で６月28日にイベント「つながる森カフェ、山カフェ」開催
滋賀県 森林経営・管理
滋賀県の高島市は、６月28日（日）午前10時から同市の朽木針畑地域でイベント「つながる森カフェ、山カフェ」を開催する。清水美里さん（タネカラプロジェクト）らとともに、森林づくりの現場を歩き、交流を深
全素協会長に佐藤総栄氏（秋田県）、51歳で中央団体トップに就任
全国 素材生産 人事
全国素材生産業協同組合連合会（全素協、日高勝三郎会長）は、５月21日に東京都内で開催した通常総会で役員の改選を行った。10年間にわたって会長をつとめてきた日高氏が退任し、新会長には全素協副会長の佐藤
FSCジャパンが５月28日に20周年記念イベント開催
東京都 セミナー・シンポジウム
日本森林管理協議会（FSCジャパン）は、５月28日（木）午後１時30分から東京都千代田区の3×3Lab Futureで20周年記念イベント「先駆者たちの20年がこれからのスタンダードに〜森への想いを
阿武隈山系の森林資源を有効活用し続けるアメリカ屋【企業探訪】
福島県 チップ
福島県郡山市に（株）アメリカ屋（鈴木金一社長）という一風変わった名を冠する林業会社がある。東北地方でもなだらかな地形で知られる阿武隈山系の森林資源を60年以上にわたって有効活用し続けており、最新の高性
基本計画とともに全国森林計画を変更、６月上旬に閣議決定の予定
全国 森林経営・管理
林野庁は、現行の全国森林計画を変更する内容をまとめ、４月22日に開かれた林政審議会に提出した。パブリックコメントなどを経て、新しい森林・林業基本計画とともに６月上旬に閣議決定する予定。 現行の
「第八次宮崎県森林・林業長期計画」を改定、再造林率90％目指す
宮崎県 木材・木製品製造業
宮崎県は、2021年３月に策定した「第八次宮崎県森林・林業長期計画」*1を改定し、４月８日に公表した。策定から５年が経過し、新たな情勢変化などに対応するために内容を見直した。改定後の計画期間は、今年
第３期復興に向けて「福島森林再生センター」の開所式を行う
福島県 森林経営・管理
関東森林管理局は、東日本大震災で被災した地域の森林整備などを支援するため、「福島森林再生センター」（栗田喜則所長）を福島県いわき市の磐城森林管理署内に設置し、４月14日に開所式を行った。 同セ
山形県の閉鎖型採種園が10月に初採種、稼働後に視察が相次ぐ
山形県 苗木生産・育種
山形県森林研究研修センター（寒河江市）で2024年12月に完成した閉鎖型採種園*1の存在感が高まっている。同県初の「特定母樹」由来苗木を安定供給する拠点として県内外からの視察が相次いでおり、10月に
（中編）東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ＆対論】
福島県 森林経営・管理
（前編からつづく）甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生してから15年が経過した今年（2026年）の３月24日、福島県いわき市四倉町のいわき中核工業団地内で、（株）木環の杜（安永友充社長）が建設を進
静岡県が早生樹・テーダマツの利用可能性を探るセミナー開く
静岡県 セミナー・シンポジウム
静岡県は、３月17日に早生樹・テーダマツの利用可能性をテーマにした「次世代林業創出セミナー」を静岡市内で開催し、民間企業や行政、研究機関の関係者など約50人が参加した。 同セミナーでは、県農林
秋田県が再造林促進条例を制定・施行、宮崎県に続き２番目
秋田県 造林・育林 法律・制度
秋田県は、「再造林の促進に関する条例」を制定し、４月１日付けで施行した。「県民のかけがえのない財産である森林を未来に引き継ぐこと」を目的に掲げ、基本理念や関係者の責務と役割分担などを定めた。
（前編）東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ＆対論】
福島県 森林経営・管理
2011年３月11日午後２時46分、三陸沖でマグニチュード9.0を記録する観測史上最大規模の地震（東北地方太平洋沖地震）が発生し、巨大な津波が太平洋沿岸を襲って約２万2,000人もの死者・行方不明者（
再造林資金の“受け皿”に三井住友信託銀行、「立木取引市場」に参画
全国 造林・育林
インターネット上で「立木取引市場」*1を運営している国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（国活協、東京都文京区、前田直登会長）は、三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、大山一也社長）との間
関東森林管理局が特定苗木を３か年で計21万本使用、民間３業者と協定結ぶ
関東地方 苗木生産・育種
関東森林管理局（松村孝典局長）は、来年度（2026年度）から３か年でスギ・ヒノキの特定苗木を計21万本使用する協定を民間の種苗生産業者と締結した（２月６日に発表）。 特定苗木は、成長性や品質・
