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オール静岡でセンダンを家具用材に、講演会を契機に植林へ
中部地方 イベント・祭事
国産早生広葉樹のセンダンを育成して家具用材などとして活用する取り組みが静岡県で始まった。温暖な気候に恵まれた同県は、早生樹を用いた短伐期林業の適地とみられており、最北東に位置する小山町では針葉樹のコ
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された。同法改正の最大の眼
宮崎県が森林経営管理支援センターを新設し市町村をサポート
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
協和木材らが「協同組合ウエル造林」を設立、再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
「ひょうご農林機構」が発足、みどり公社と農業会議が統合
近畿地方 森林経営・管理 業界団体
公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が統合し、新たに「公益社団法人ひょうご農林機構」（神戸市中央区）が４月１日付けで発足した。農山村が抱える課題をワンストップで解決できる拠点となる
石川県の林材業者らが再造林支援基金を創設、ha当たり12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
30年の成果を踏まえ「林業労働・経営対策室」が新発足
東京都 人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができたのは
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競（せ）り売（う）り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、トップ画像のよう
掛川市が「森林環境係」を新設、4年ぶりに専門ポスト復活、PR冊子も作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約１万
２法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」発足
東北地方 林業 業界団体
山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、４月１日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」（通称：森林(モリ)ノミクス推進機構）が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
全国 建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
規模拡大を望む林業者はわずか2.5％――2020年度意向調査
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
農林水産省は、昨年度（2020年度）に行った「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」の結果を２月26日に公表した。 同調査は５年ごとに行われており、今回は昨年10月中旬から11月上旬にかけ
コロナで北海道内素材生産業者の景況が悪化―日本公庫の2020年調査
北海道 素材生産 統計・調査
新型コロナウイルスの感染拡大によって、北海道内の素材生産業が厳しい経営環境に陥っている。 日本政策金融公庫（日本公庫）が昨年11月に行った調査結果によると、道内素材生産業の今年（2020年）の
大型工場誘致で構造改革、予算見直しも─群馬県森林・林業基本計画
群馬県 木材・木製品製造業
群馬県は、「県産木材による自立分散型社会の実現」を目指して、来年度（2021年度）から新しい「群馬県森林・林業基本計画」をスタートさせる。計画期間は2030年度までの10年間。 同県では、20
10年後も190万m3のスギ素材生産量を維持─宮崎県第八次森林・林業長期計画
宮崎県 木材・木製品製造業
スギ素材生産量日本一の宮崎県は、来年度（2021年度）から10年間を期間とする「第八次宮崎県森林・林業長期計画」をまとめた。同県が作成した素案について、同県森林審議会（会長＝中尾登志雄・宮崎大学名誉
森林を含め所有者不明対策強化、相続登記を義務化
全国 森林経営・管理 法律・制度
森林を含めた所有者不明土地対策が強化される。この問題を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）は、２月10日に民法や不動産登記法などの改正案（要綱）を答申。政府は、３月中に改正法案を閣議決定し、今国
伐採地の状況を随時把握、「FAMOST」を2022年度から本格運用
全国 森林経営・管理
違法伐採対策などを目的に国（林野庁）が開発した伐採状況の随時把握プログラム「FAMOSTファモスト)」のオンライン説明会が１月15日・18日に開催され、都道府県、市町村の林務担当者ら約300名が参加
「特定植栽促進区域」の認定事業者にも優遇措置を適用
全国 造林・育林
政府は、２月９日に間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特例措置が期限切れとなる３月末までに成立させる方針だ。 間伐等特措法改正案を閣
「エアざし」のマニュアルを公開、300本当たり３万円から可能
九州地方 苗木生産・育種
土を使わずにさし木苗を生産する新技術「エアざし」（空中さし木法）の普及に取り組んでいる林木育種センター九州育種場などは、生産の手引きとなるマニュアルを作成し、２月８日に同育種場のホームページ上で公開
2020年度国有林間伐・再造林＆治山・林道コンクールの受賞者が決まる
全国 林道 国有林
林野庁の国有林野部が中心となって実施している「国有林間伐・再造林推進コンクール」と「治山・林道工事コンクール」の今年度（2020年度）の受賞者及び受賞工事が決まった。 「間伐・再造林コンクール
三菱UFJファイナンシャル・グループが通帳のデジタル化で植樹・育林費を５億円寄付
全国 造林・育林
（株）三菱UFJファイナンシャル・グループ（東京都千代田区、亀澤宏規社長）は、通帳のペーパーレス化を進める一環として、Eco通帳（インターネット通帳）の発行件数に応じて植樹と育林費を寄付することを決
三井物産グループのフォレストとファッションが初めて連携して植林事業
北海道 造林・育林
三井物産フォレスト（株）（東京都中央区、菊地美佐子社長）は、三井物産（株）の100％子会社である三井物産アイ・ファッション（株）（東京都港区、今井徳社長）とCSR事業で連携する（１月16日に発表）。
労災ゼロに向けて林業・木材産業版「個別規範」とチェックシートを作成
全国 木材・木製品製造業
農林水産省が設置している「農林水産業・食品産業の新たな作業安全対策に関する有識者会議」は、１月14日に林業・木材産業分科会を開催し、労災ゼロに向けた「個別規範」の案をまとめた。今年度内に同会議として
土を使わずに苗木を生産、「エアざし」で特許を取得
福岡県 苗木生産・育種
林木育種センター九州育種場（熊本県合志市）と九州大学（福岡県福岡市）は、土を使わずにさし木苗を生産する新技術を開発し、特許を取得した。スギさし木コンテナ苗を効率的に大量生産することができ、年末までに
