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総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年（2021年）12月10日に公表した。
2020年度は全国の1,741市町村に計340億円、47都道府県に計60億円、総額で400億円の譲与税が配られた。譲与税が導入された前年度（2019年度）から配分額が倍増したことに伴い、市町村の取り組みにも広がりが出てきている。
配分額が2019年度から倍増、基金積み立ては２割に減少
2020年度に市町村に配分された譲与税の平均額は1,953万円で前年度の920万円から約1,000万円増えた。ただし、私有林人工林面積が1,000ha以上の市町村は平均2,840万円を受け取ったのに対し、1,000ha未満の市町村への平均譲与額は808万円となっており、格差がある。
譲与税を財源にして間伐等の森林整備事業を行った市町村は全体の71％、人材育成は23％、木材利用・普及啓発は35％と、いずれも前年度より増加した。一方、基金に積み立てる市町村は前年度の38％から20％に減少し、支出を先送りする傾向は抑えられてきている
とくに、私有林人工林面積が1,000ha以上の市町村は91％が森林整備事業に取り組み、今年度（2021年度）は97％に伸びる見込みとなっている。譲与税の配分額が多ければ、その利用も活発になる傾向が強まってきている。
（2021年12月10日取材）
（トップ画像＝森林環境譲与税の利用に関する2019年度・2020年度の実績及び2021年度の見込み（総務省・林野庁調べ、1,741市町村から回答））
『林政ニュース』編集部
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