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国有林に新設された樹木採取権制度で伐出事業などを行う「樹木採取権者」が新たに３件選ばれた。２月18日に東北森林管理局が秋田県素材生産流通協同組合（秋田市）を全国で初めて樹木採取権者に選定したことに続くもの。今年度（2021年度）末までには、東北局のもう１か所（三八上北森林管理署管内）と近畿中国及び四国の両森林管理局管内でも樹木採取権者が誕生する予定となっている。
関東・九州・東北森林管理局管内で８～10年間の長期事業を実施
関東森林管理局は３月14日、茨城森林管理署管内に設定していた「関東１茨城徳田樹木採取区」の樹木採取権者に素材生産業を営む大北産業（株）（北茨城市、樋本和雄・代表取締役）を選んだと発表した。同採取区は常陸太田市内にあり、面積は261.15ha、採取可能面積は153.23ha。大北産業は、今後10年間にわたって同採取区内でスギ・ヒノキなどを伐採し、主に２×４用材として木材加工・住宅業界に供給する。
九州森林管理局も同じく３月14日に、熊本南部森林管理署管内の「九州１球磨川樹木採取区」について、チップ及び素材生産を手がけている（株）南栄（八代市、笠井茂・代表取締役社長）を樹木採取権者に選定した。同採取区は、熊本県の人吉市、水俣市、芦北町、五木村にまたがって設定されており、面積は190.03ha、採取可能面積は170.58ha。南栄も大北産業と同じく今後10年間をかけてスギ・ヒノキなどを伐出し、川下業界と連携して国産材製品の需要創出に取り組むことにしている。
また、３月16日には、東北森林管理局が三八上北森林管理署管内に設定していた「東北２田子地区樹木採取区」の樹木採取権者に青森県森林組合連合会（青森市、本間家大・代表理事会長）が選ばれた。同採取区は、青森県田子町内にあり、面積は289.87ha、採取可能面積は140.01ha。主要樹種はスギで、青森県森連は８年間にわたって独占的に伐出事業を行える権利を取得した。
（2022年３月14日・16日取材）
『林政ニュース』編集部
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