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農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計４件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。
昨年（2021年）11月20日に国土交通省と日本建築士連合会が同協定を締結し、自治体レベルでは福井県と同県経済団体連合会及び大分県と学校法人立命館に続いて、今年（2022年）２月25日には大阪府・市と公立大学法人大阪及び竹中工務店・安井建築設計グループが同協定を結んでいる。農林水産大臣は木材利用促進本部長をつとめており、同省が自ら協定の締結者となって“範を示す”ことが求められていた。
全木連など６者・４件と国産材の利用拡大で連携
同省が協定書を取り交わしたのは、①全国木材組合連合会、（東京都千代田区、鈴木和雄会長）、②野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区、沓掛英二社長）・ウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）、③（株）アクト（大阪府堺市、橋詰出社長）、④全国建設労働組合総連合（東京都新宿区、中西孝司中央執行委員長）・国交省──の６者・４件。今後、国庫補助事業の優先採択などのメリット措置を利用しながら国産材の利用拡大に取り組む。
協定書を取り交わした全木連の鈴木会長は、「JAS製品の供給量を増やして都市の木造・木質化を推進する」と述べ、全建総連の中西委員長は、大工技能者の育成を通じて木材利用を拡大する方針を表明。野村不動産ホールディングスの沓掛社長は、戸建て事業などで今後５年間に１万m3の国産材利用を目指す目標を掲げ、ウイングの倉田社長は２×４工法住宅、アクトの橋詰社長は木質パネル工法住宅で国産材を積極的に活用していくと語った。
（2022年３月９日取材）
（トップ画像＝農林水産省内で協定締結式を行った）
『林政ニュース』編集部
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