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2035年の国産材利用目標量は4,200万m3、新「森林・林業基本計画」
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む目標数値などを決め、２月20日に開催した林政審議会で示した。パブリックコメントや同審議会の答申を経て、６月中に閣議決定する予定だ。 焦点である木
住友林業の2025年12月期決算は増収減益、不振の米国戸建住宅事業テコ入れへ
全国 木造住宅
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、２月16日に東京都内の本社で2025年12月期決算説明会を行い、売上高は増加したものの米国における戸建住宅事業の不振で増収減益になったと
「森ハブ」シンポに約200名参加、自立した民間運営を目指す
全国 セミナー・シンポジウム
「森ハブシンポジウム〜地域ぐるみで実現する林業の未来〜」（主催：林野庁、事務局：日本森林技術協会）が２月３日に東京都内で開催され、全国から約200名が参加した。 ３年間の取り組み成果などを報告
林野庁人事異動（2026年１月31日・２月２日付け）
全国 国
（１月31日付け）退職（林政部林政課監査官）井上泰子 （２月２日付け）退職（北海道森林管理局総務企画部経営企画係長）平田美沙子
第17回「新たな木材利用事例発表会」を３月２日に開催
全国 イベント・祭事
全国木材組合連合会などは、３月２日（月）午後１時30分から東京都江東区の木材会館７階ホールで、第17回「新たな木材利用事例発表会」を開催する。「都市の木造建築を考える」をテーマに、「戸田建設オフィス
【本のお知らせ】『造林の歴史』を２月３日に刊行しました！
全国
新刊図書『造林の歴史』を２月３日に刊行しました。神話の時代から現代に至る森林づくりの歩みをまとめた初めての書です。 書 名：造林の歴史 ─木を植え森を育てた日本人─著 者：松本寛喜（まつもと・
杭丸太などの炭素貯蔵量を公式に“見える化”―第２回シンポジウムで報告
全国 木材・木製品製造業
日本木材地中活用推進協会（木地協、東京都台東区、高原繁会長）*1などは、１月27日に東京都内で「第２回木材地中利用シンポジウム」を行い、直近の取り組み成果などを関係者に伝えた。 シンポジウムの
３月５日にオンラインで「森づくり×カーボンクレジットフォーラム2026」開催
全国 セミナー・シンポジウム 業界団体
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、３月５日（木）午後１時30分からオンラインで「森づくり×カーボンクレジットフォーラム2026」を開催する。地球環境戦略研究機関（IGES）の山ノ下麻木乃氏が講
（後編）日本の木の“価値”を世界に伝える時代が来た！【遠藤日雄の新春対談】
全国
（前編からつづく）山田壽夫氏が会長をつとめている一般社団法人日本木材輸出振興協会（東京都千代田区）は、輸出促進法に基づく認定品目団体として海外市場開拓に向けた条件整備などに取り組んでいる。とくに現時点
駅舎や駅ビルなどで木材利用促進、鉄建建設が国と協定を結ぶ
全国 木造非住宅
中堅ゼネコンの鉄建建設（株）（東京都千代田区、伊藤泰司・代表取締役社長）は、農林水産省及び環境省との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を１月22 日に締結した。 同
「育成就労」の受け入れ枠など確定、運用方針を閣議決定
全国 人の動き 法律・制度
政府は、技能実習制度を廃止して2027年度からスタートする「育成就労制度」の運用方針を１月23日の閣議で決定した。2027年４月から２年間の外国人材受け入れ枠（上限）を43万人とし、「特定技能制度」
２月24日にオンラインで「木育推進全国セミナー」を開催
全国 森林教育・木育
日本ウッドデザイン協会（東京都千代田区）は、２月24日（火）午後１時30分から「木育推進全国セミナー」をオンラインで開催する。林業・木材事業者が手がける木育拠点と木育プログラムの先進事例を紹介し、地
第４代「みどりの大使」に日大２年生の永田愛実さん
全国 コンテスト
第58回「ミス日本コンテスト2026」が１月26日に東京都新宿区の京王プラザホテルで開催され、永田愛実（ながた・まなみ）さんが「2026ミス日本みどりの大使」に選ばれた。 ４代目の大使となった
オフィス家具業界の先陣を切って国産材利用を加速するイトーキ【企業探訪】
全国 家具・建具
オフィス家具業界では初めて（株）イトーキ（東京都中央区、湊宏司・代表取締役社長）が農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を昨年（2025年）12 月18 日に締結し
カーボン削減型新築ZEB支援事業の対象建材に「木材」を指定
全国 予算・事業
政府が実施している「ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業」の対象建材に、来年度（2026年度）から「木材」が指定される。 同事業は、建築物の建設から廃棄までのライフサイクル全体を通
メガソーラーに関する林地開発規制を強化、残地森林率等を60％に引き上げ
全国 木質バイオマス 法律・制度
林野庁は、森林におけるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策をまとめた。40haを超える規模のメガソーラー設置に伴う林地開発案件については、残地・造成する森林率（残地森林
「30年に１度程度の顕著な少雨」を受け林野火災予防対策の強化を呼びかけ
全国 災害 国
気象庁と消防庁及び林野庁は、１月22日に合同記者会見を開き、東日本太平洋側や西日本では「30年に１度程度の顕著な少雨」になっているため、林野火災予防対策を強化するよう呼びかけた。今後１か月程度は少雨
新標語は「次世代に つながる防災 治山事業」
全国 治山 業界団体
日本治山治水協会が実施している今年度（2025年度）の山地災害防止標語及び写真コンクールの受賞者が決まった（１月15日に発表）。 標語コンクールには3,918作品の応募があり、松田裕詞さん（鳥
林野火災が多発、新設の「注意報」と「警報」の発令続く
全国 災害
年初から山梨県東部の扇山など各地で林野火災が相次いで発生しており、昨年（2025年）２月に岩手県大船渡市で起きた大規模な林野火災*1*2などを教訓とした対策の強化が必要になっている。 消防庁は
1月21日～26日に東京都美術館で「第33回漆の美展」開催
全国 漆
日本漆工協会は、1月21日（水）から26日（月）まで東京都台東区の東京都美術館ギャラリーBで「第33回漆の美展」を開催する。「日本文化を担い 世界に広がる」をテーマに最新作を展示するとともに、ギャラ
外国人材を含め雇用の確保が喫緊の課題─令和７年度森林林業中央研修会
全国 セミナー・シンポジウム 業界団体
全国国有林造林生産業連絡協議会（東京都文京区、高篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（同、日高勝三郎会長）は、１月16日に東京都千代田区のベルサール九段で「令和７年度森林林業中央研修会」を開催
２月25日に「山村と企業をつなぐフォーラム」開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、２月25日（水）午後1時から東京都江東区の木材会館で今年度（2025年度）の「山村と企業をつなぐフォーラム」を開催し、オンライン配信も行う。武蔵野大学ウェルビーイング学部長で慶應義塾大学名
要点解説・林野庁の2026年度当初予算と2025年度補正予算【緑風対談】
全国 予算・事業
昨年（2025年）末に政府の来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）と今年度（2025（令和７）年度）補正予算が決まりました。その中で、林野庁関係予算のポイントは何か？「緑｝と「風」がわかりやす
【2026年１月１日付け林野庁人事異動解説】新・林政課長＆木材産業課長の横顔
全国 国
林野庁は１月１日付けで人事異動を発令し、林政部の林政課長と木材産業課長が交代した。異動した人物の横顔などは、次のとおり。 １年半にわたって林政課長をつとめてきた小島裕章氏（平成８年入省・東大経
