政治・行政 
経済 
国有林野事業の主要事業に関する今年度（2022年度）の計画量が明らかになった（林野庁国有林野部が４月22日に発表）。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす方針だ。
立木販売も５％アップを見込み、増産にシフト
国有林の今年度主要事業量は、トップ画像のとおり。
収穫量は、主伐が前年度並みの717万m3、間伐が対前年度比４％増の736万m3とした。販売量は、立木販売が同５％増の387万7,000m3、素材（丸太）販売が同６％増の307万3,000m3と、ともに300万m3台を見込んだ。立木販売の約388万m3は公告予定量であり、応札状況によって実際の販売量は変動するが、2021年度の実績（約166万m3、速報値）と比較すると２倍以上のボリュームになる。素材販売も約307万m3と近年では最大規模に増やし、木材加工工場やバイオマス発電所向けのシステム販売も取り入れながら安定供給を目指す。
2020年度はコロナ禍による需要縮小で立木販売の搬出期間延長など供給調整措置をとったが、一転して21年度はウッドショック対策として増産が要請されるなど、木材需給の振れ幅は大きくなっており、国有林材の供給についても機動的な対応が求められている。
（2022年４月22日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から31年目に突入！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
