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政府は３月１日に、盛土規制法案を閣議決定した。昨年（2021年）７月に静岡県熱海市により大雨に伴う盛土の崩壊で大規模な土石流災害が発生*1。再発防止に向けて全国レベルで実施した盛土の総点検などを踏まえ、宅地造成等規制法を抜本的に改正し、名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）に変更し、「スキマのない規制」を実施できるようにする。
現在は、宅地、森林、農地など土地の用途別に法律に基づいた対策を講じているが、同法が成立すると危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制できるようになる。国土交通省と農林水産省の共管法とし、“行政の縦割り”を排除して、危険箇所の早期発見を図る。罰金の引き上げなど罰則の強化も盛り込んだ。2024年度の施行を目指している。
（2022年３月１日取材）
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全国 災害 法律・制度
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