改正木材利用促進法の活用へ総務省も協力、推進議連が総会開く

自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟(吉野正芳会長)は、3月23日に今年(2022年)の第1回総会を開いた。

吉野会長は、同議連が目標としていた改正木材利用促進法が昨年(2021年)10月に施行されたことを踏まえ、「建築物に木材を限りなく使っていくという趣旨の法律であり、きちんと施行されているかを見守っていくことが我々に課せられた大きな仕事になる」との認識を示した。

また、同議連の幹事長で総務大臣の金子恭之氏は、「いわゆるウッドショックやウクライナ問題を含めて大変不安定な状況にあるが、地域の方々に木造化を着実に進めていただくことが重要。総務省からも自治体に対して、この法律に基づいてしっかりと対応するよう通達を出させていただいた」と述べた。

意見交換では、「住宅の断熱性向上のため木製サッシの普及に取り組んで欲しい」、「省庁自らが中高層の木造建物を建てて範を示すべき」などの要望が出た。

また、同議連と車の両輪となって活動している都市の木造化推進協議会の会長が島田泰助氏(日本林業協会会長)に、事務局長が前林野庁長官の本郷浩二氏に代わったことが報告された。

(2022年3月23日取材)

(トップ画像=自民党本部の会議室で総会を行った)

『林政ニュース』編集部

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