経済 
公共建築物の木造率に関する最新データが３月下旬に相次いで公表された。
金子農相が本部長をつとめる木材利用促進本部は、３月31日に２回目の会合を開き、改正木材利用促進法に基づく取り組みの進捗状況などを検証。国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の2020年度の木造化率は、棟数ベースで85.7％だったことが報告された（トップ画像（表）参照）。前年度（2019年度）の86.7％からは1.0％減少したが、８割台の水準は維持した。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証した後の木造化率は95.7％となり、３年連続で９割を超えた（下の表参照）。
2020年度は対象となった154棟のうち132棟が木造で整備された。「木造化になじまない」とされた22棟についても、検証の結果、６棟は木造での整備が可能となった。また、同年度に内装等の木質化を行った公共建築物は220棟で前年度より88棟増加、一方、木材使用量は5,286m3で前年度を1.6％下回った。
床面積ベースで試算した公共建築物全体の木造率は0.1％増の13.9％
林野庁は３月23日に、民間も含めた公共建築物全体に関する床面積べースの木造率を公表した。2020年度は前年度より0.1％アップの13.9％だった。
国土交通省の建築着工統計調査を用いて試算した。建築主別にみた木造率は、民間と個人が20.6％で対前年度比0.3％増、市町村が8.7％で同0.7％増、都道府県が4.3％で同0.8％増といずれも上昇した一方、国は1.3％で同1.1％ダウンした。
（2022年３月23日・31日取材）
『林政ニュース』編集部
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