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林政ニュース
大和ハウスが「森林・木材みらい価値共創研究会」立ち上げ
奈良県
大和ハウス工業（株）（大阪市、芳井敬一社長）が運営する「大和ハウスグループみらい価値共創センター」（奈良県奈良市）は、「森林・木材みらい価値共創研究会」を立ち上げた。２月10日（木）に「木材加工技術
獣害防止へ人材をマッチング、プレ「かりつなぎ」を行う
奈良県
奈良県宇陀市の森庄銘木産業（株）（森本定雄社長）は、「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2021」（略称「SFA」）で入賞したプラン「かりつなぎ」の本格実施に向けて、１月16日に宇
認証材を活用して地域の魅力発信！「道の駅おとふけ」が完成
北海道 木造非住宅
北海道の音更町に、SGEC認証材を構造材に100％使った「道の駅おとふけ」が昨年末に完成した。４月15日（金）にグランドオープンする。 「道の駅おとふけ」は、道東自動車道音更帯広インターチェン
「とっとりカーボンストレージ」で初の認証物件が誕生
鳥取県 木造非住宅
鳥取県が今年度（2021年度）に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素（CO2）固定量を算定・認証し、木造・木
日本製紙が「特定苗木」の生産を全国で拡大
全国 苗木生産・育種
日本製紙（株）（東京都千代田区、野沢徹社長）は、成長に優れ二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリートツリー等の育成を推進するため、「特定苗木」の生産を全国ベースで拡大する。国（農林水産省）は、昨年（
原木供給力アップへ技術開発と人づくりに全力【伸びる！センダン③】
全国 造林・育林
（【伸びる！センダン②】からつづく））家具用材を中心としてセンダンの需要が広がり、加工・流通体制を整備する動きも活発化してきた。そこで急務となっているのがセンダン原木の供給力アップだ。カギとなるのは、
【特集】伸びる！センダン―早生広葉樹の可能性
家具・建具
早生広葉樹「センダン」の注目度が上がってきています。植栽してから20～30年で伐採・更新でき、家具用材などへの利用が見込めるからです。その魁（さきがけ）といえる取り組みが北九州で広がり、キーパーソン
合板・住設機器不足が続く、外材製品は在庫増─2022年初頭の商況
全国 木材・木製品製造業
2022年初頭の木材市況は、まだら模様の展開となっている。ウッドショックをもたらした外材製品は在庫が積み上がる一方、合板の不足は依然として解消されていない。工務店段階では、住設機器が入手できずに着工
「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」を新設
全国
林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、１月31日に初会合をオンラインで開いた。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきてい
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
国内外でヒノキの販路を広げる長崎県森連【遠藤日雄のルポ＆対論】
長崎県 木材流通
これまで九州の業界地図は、南九州（大分、熊本、宮崎、鹿児島県）が産地、北部九州（福岡、佐賀、長崎県）が消費地と色分けされてきた。しかし、北部九州でもスギやヒノキの人工林が成長してきており、もはや消費地
2021年度「国有林間伐・再造林推進コンクール」の最優秀賞に鹿児島市のヤマトク
全国 表彰
林野庁は、今年度（2021年度）の「国有林間伐・再造林推進コンクール」と「治山・林道工事コンクール」の表彰式を２月９日に農林水産省内で開催した。 「間伐・再造林コンクール」の最優秀賞は、鹿児島
船橋市に国内初の４階建てCLT賃貸住宅を建設
千葉県 建設
大東建託（株）（東京都港区、小林克満社長）は、独自に開発したCLT工法による木造４階建て賃貸住宅「Forterb（フォルターブ）」の本格販売を始めた。CLTを使って規格化・工業化された中層賃貸住宅を
大分県森連と農林中金が挟間小学校にスギ本棚作成キットを贈る
大分県
大分県森林組合連合会と農林中央金庫は、２月２日に由布市立挾(はさ)間(ま)小学校に、県産スギを活用した本棚作成キットと本棚を寄贈した。 寄贈した本棚作成キットは106個で、同小学校の５年生全員
木造・木質化へ規制緩和も「４号特例」は縮小【話題を追う】
全国 木造住宅 法律・制度
脱炭素化や省エネ推進を目的とした住宅・建築政策の新たな方向性が打ち出された。国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本製鉄（株）会長）が２月１日に国交大臣に答申し、①建築確認の見直し、②省
いよいよ森林投資の好機到来か？ 国の検討会が始動【緑風対談】
全国 森林の新たな利用 融資
林野庁は、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を新設し、異業種などからのマネーを呼び込む手法を探り始めました。その背景には、何があるのか？ 「緑」と「風」が迫ります。
林大生は何に不安を感じている？─アンケートをもとに議論
栃木県 セミナー・シンポジウム
矢板市林業・木材産業成長化推進協議会（会長＝斎藤淳一郎・矢板市長）は、１月29日にシンポジウム「林大生は林業業界の何に不安を感じている？」を開催した。全国の林業大学校生を対象に行ったアンケート調査の
伐倒補助装置ガイドレーザーに「向殿安全賞」、林業界初！
全国 林業機械
チェーンソー作業の安全性を高める伐倒補助装置「ガイドレーザー」が今年度（2021年度）の「第７回向殿（むかいどの）安全賞」（セーフティグローバル推進機構主催）を受賞（功績賞）し、１月28日に東京都内
どこでも手軽に「デジタル森林浴」、企業向け新サービス開始
北海道
フォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）は、どこでも「デジタル森林浴」を楽しめる企業向けの没入型空間サービス「uralaa（うらら）」をリリースした（１月27日に発表）。
森林のCO2吸収量を価値化するモア・トゥリーズ【脱炭素化に挑む】
全国 カーボン・クレジット
日本政府は、2050年までに「脱炭素化社会」を実現すると世界に宣言した。これを受けて、企業などは二酸化炭素（CO2）を吸収・固定する森林や木材に熱い視線を注ぎ始めており、新たなビジネスチャンスも生まれ
第44回全国銘木展示大会に３局６署が出品し完売、青森ヒバに高値
愛知県 木材流通
１月26日に愛知県で「第44回全国銘木展示大会」が開催され、北海道・東北・中部の３森林管理局と十勝東部・日高南部・石狩・空知・下北・木曽の６森林管理署が計78本、58.924m3の国有林材を出品し、
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
スギのおが粉を使った「命の猫砂 杉にゃん」の増産を目指す
埼玉県
ペット用品の猫砂にスギのおが粉を活用している（株）杉のチカラ（埼玉県久喜市、高橋則之・代表取締役）が事業拡大に向けて資金調達を行っている。同社が生産・販売している「命の猫砂 杉にゃん」は、猫の健康管
御嵩町と可茂森林組合が第２期森林経営信託契約を締結
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の御嵩町（渡邊公夫町長）は、昨年（2021年）12月10日に地元の可茂森林組合（可児登組合長）との間で163haの町有林を対象にした森林経営信託契約を締結した。両者は、2012年度に10年間を
