政治・行政 民間建築物の木造・木質化を支援する改正木材利用促進法が10月１日に施行された。農林水産省は、「木材利用促進本部」（本部長＝野上農相）を新設してオンラインで初会合を開き、基本方針を決定するなど改正法に基づく取り組みを本格的にスタートさせた。
林野庁は、同日付けで「建築物に利用した木材の炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を公表し、木造ビルなどが蓄えている二酸化炭素量を“見える化”するツールとして普及を進める方針を示した。
ガイドラインでは、建築物に使用した木材量に木材の密度と炭素含有率及び換算率を乗じて、炭素貯蔵量（CO-2）を算出する。これまでも企業などは独自に炭素貯蔵量を計算して“環境にやさしい”ことをPRしてきたが、国がお墨付きを与えた計算式を用いることで、客観性や対外的な説得力が高まることになる。
林野庁は、ガイドラインを誰でも簡単に利用できるようにするため、ホームページ上に計算シート（エクセル）をアップしている。
（2021年10月１日取材）
『林政ニュース』編集部
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