政府の規制改革推進会議は、農林水産ワーキンググループ(WG)の第2回会合を9月24日に開催し、川下(木材利用)分野を中心に林業の成長産業化に向けた課題を検討した。
新規需要を生み出すためには、非住宅・中高層建築物の木造・木質化を進めることが不可欠であり、品質や強度が確保されたJAS製品の利用推進が課題の1つであることが確認された。
2018年の規制改革実施計画では、工場単位ではなく製品単位でJAS認証を行う方策の導入が求められている。また、ゼネコン側からは、JAS製品を加工して一体化するとJASの規定外製品になってしまうことの見直しが要望されている。非住宅分野でJAS製品の使い勝手を高めることが主要な論点に浮上してきている。
(2021年9月24日取材)
『林政ニュース』編集部
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