経済 
早生樹を活用して「エネルギーの森」をつくる今年度（2021年度）新規事業の実施主体などが決まった。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募方式で行っている「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」の１回目の採択結果が11月１日に発表され、３つの実証事業に助成することが決定した。今後も募集を行って実施主体等を増やしていくことにしている。
同事業は、農林水産省と経済産業省が設置した研究会の検討成果を受けて創設された。国（資源エネルギー庁）がエネルギー特別会計からNEDOに12億5,000万円を交付し、これを原資に民間企業等の取り組みを支援する（委託・補助率３分の２）。
第１弾として採択された３件は、それぞれタイプが異なる（トップ画像参照）。福井県の坂井森林組合は寒冷地で早生樹を育成し、（株）エコグリーンホールディングスは千葉県でユーカリを活用、石炭フロンティア機構（東京都港区）・遠野興産（株）（福島県いわき市）、古河林業（株）（東京都千代田区）は早生樹由来の燃料を安定的に利用するシステムづくりを目指す。
このほか、徳島地域エネルギーが実施する「可搬チッパ・コンテナ乾燥機とバイオマスボイラを組合せた広葉樹林の燃料利用実証事業」と、日本木質バイオマスエネルギー協会が行う「木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の策定」も助成事業に選ばれた。
（2021年11月１日取材）
『林政ニュース』編集部
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