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全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月28日に東京都港区のホテルメルパルク東京で「第29回JForest全国森林組合大会」を開催した。全国から参集した約150人の組合員とオンライン参加者とともに新しい系統運動方針「JForestビジョン2030」を決議し、実現を目指すことを確認した。
国産材供給量の５割以上・2,100万m3供給へ、ボトムアップ方式で達成目指す
全国森林組合大会は５年ごとに行って運動方針を見直しているが、コロナ禍のために１年延期され６年ぶりの実施となった。
新たに策定した運動方針では、10年後に向けて、「森林組合系統全体で国産材供給量の５割以上を担う」という従来からの目標値を改めて設定した。６月に閣議決定された森林・林業基本計画では、2030年度の国産材供給目標量を4,200万m3としており、組合系統でその半分にあたる2,100万m3の供給を目指すことになる。
具体的な取り組み事項では、都道府県・市町村との連携を強化して森林環境譲与税の活用や森林経営管理制度を推進するほか、SDGsの達成に貢献することを目標に加えた。今年度（2020年度）末までに個々の森林組合が「10年後の夢・目指す姿」を数値目標も含めて策定し、ボトムアップ方式で実現を図ることにしている。
（2021年10月28日取材）
（トップ画像＝2030年に向けた運動方針を決議した）
『林政ニュース』編集部
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