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（株）アキュラホーム（東京都新宿区、宮沢俊哉社長）は、埼玉県さいたま市に８階建て１棟と２階建て２棟からなる木造社屋を新設する。８階建ての木造ビルは、一般流通材とプレカット加工技術を用いたオープン工法で建設し、中小工務店等が非住宅建築物を手がける際のモデルとする。大手ゼネコンを中心に大規模な木造建築プロジェクトが目立っている中で、地場の大工や工務店の“立ち位置”から非住宅マーケットに参入する異色の取り組みになる。
10月24日に都内で記者会見を開き、2024年に木造新社屋を完成させ、本社機能をさいたま市に移す構想を発表した。
８階建ての高層棟は、高さが31ⅿ、延床面積が約6,000m2（約1,815坪）の木造耐火・耐震建築物、２階建ての低層２棟は、同約1,500m2（約453坪）の準耐火建築物とする。組子格子耐力壁を用いて免振装置に頼らない耐震構造とするほか、部材の接合は木組みで行い、木が現しとなる純木造の建築物とする。構造設計は東京大学の稲山正弘教授、意匠設計は野沢正光建築工房（東京都世田谷区）とマウントフジアーキテクツスタジオ（東京都渋谷区）が担当する。
ターゲットは５階建て普及版、「坪当たり150万円を目指す」
記者会見で宮沢社長は、「５階建て、1,500m2までの木造建築物を普及価格で供給することを実現したい」と強調した。木材を防火材料で被覆する工法や、特殊な金物の使用などで木造ビルの建築コストが上昇しており、「坪当たり200~300万円と鉄骨造の倍になっている」と指摘。同社としては、「５階までなら150万円を目指したい。工期も短くし、通常なら４年かかるものを２年半で建設したい」との目標を掲げた。
（2021年10月24日取材）
（トップ画像＝アキュラホームが建設する木造新社屋の完成イメージ）
『林政ニュース』編集部
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