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林政ニュース
徳島市で第６回伐採搬出・再造林サミット開く 全国連絡会議は27都道府県・98会員に拡大
全国 林業 業界団体
６回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット徳島大会」が３月10日に徳島県徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催され、全国から約180名が参加した。 同サミットは、2017年に宮崎県で第
山元への“接近力”を強めて次世代型流通を目指すナイス【突撃レポート】
全国 木材・木製品製造業
木材流通業界のトップカンパニーであるナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）が山元（山林・森林所有者等）へのアプローチを一段と進め、素材（原木・丸太）関連事業も強化している。1950（昭和25）年
６社が連携して「日本木造建築海外推進協議会」を設立
全国 建設 業界団体
日本の木造建築を国外に広げることを目指す新たな任意団体が立ち上がった。院庄林業（株）（岡山県津山市、武本哲郎社長）、都築木材（株）（長野県伊那市、都築寛明社長）、ポラテック（株）（埼玉県越谷市、中内
「第37回全国優良ツキ板展示大会」開催、売上げは約１億円
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（松尾和俊会長）は、３月７・８日に、静岡県静岡市のツインメッセ静岡（北館）で「全天連50周年記念 第37回全国優良ツキ板展示大会」を開催し、２日間で約400人が
迫られる「インボイス」への対応、林業者の95％が免税事業者
全国 法律・制度
今年（2023年）10月１日から始まる消費税の「インボイス制度」に、林業・木材産業関係者も対応を迫られる状況になってきた。 消費税は消費者が負担するが、納税は事業者が行う。事業者は、売上げにか
全森連から兵庫県森連が脱退、正会員は46に 「ひょうご森連」が事業継承し准会員として加入
全国 事業承継 事件・不祥事
全国森林組合連合会（東京都千代田区、中崎和久・代表理事会長）の正会員である兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市、谷公一・代表理事会長）が３月31日付けで全森連から脱退し、兵庫県森連の大半の事業を引き継
中国木材が八代市に進出、玉名製材と連携 木材コンビナートを整備し2029年の稼働開始目指す
九州地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦社長）が熊本県八代市に進出し、同県の玉名製材（株）（熊本県玉名郡和泉町、大石彰社長）とともに木材コンビナートを整備する計画が明らかになった。中国木
担い手育成、DXによる生産性向上が喫緊の課題──林土連
全国 業界団体
日本林業土木連合協会（新谷龍一郎会長）は、２月16日に東京都内のホテルで令和５年度定時総会を開催した。新谷会長は、「昨年の建設業の就業者数は前年から約６万人減の479万人となり、平成９年のピーク時の
小林正典氏に人事院総裁賞、個人で初、独自のシカ捕獲法を考案
全国 表彰 国有林
35回目となる今年度（2022年度）の人事院総裁賞（個人部門）に近畿中国森林管理局計画保全部計画保全課保護係長の小林正典氏（43歳）が選ばれた。同賞は、国民の公務に対する信頼を高めることに寄与した国
今後５年間で樹木採取区に指定可能な計画区を公表、権利設定の“候補”に
全国 国有林
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資
土屋俊幸・林政審会長が３期目、次期基本計画を睨み「助走期間」
全国
農相の諮問機関である林政審議会の委員が１月６日付けで改選され、定員20名のうち７名が入れ替わった（任期は２年）。２月20日には新メンバーで初となる会合が開かれ、会長に東京農工大学名誉教授の土屋俊幸氏
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
（前編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 林業
日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林（私有林）を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進
甲府市で「木育の果たす役割」シンポを開く、最新カタログを配布
関東地方 森林教育・木育
山梨県のやまなし水源地ブランド推進協議会（会長＝辻一幸・早川町長）は、２月15日に甲府市内で、「持続可能な社会実現に向けて木育の果たす役割」をテーマとしたシンポジウムを開催し、産業界や行政、教育関係
秋田県が「森林資源造成課」を新設、2023度から３課体制に拡充
東北地方 都道府県
秋田県は、本庁林務担当部局の組織を来年度（2023年度）から拡充する。現在は林業木材産業課と森林整備課の２課体制となっているが、新たに「森林資源造成課」を設置し、森林整備課は「森林環境保全課」に名称
下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ
中部地方 建設
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）が施行されたことを受けて、従来から実施して
北海道森林管理局が８社と「コンテナ苗安定需給協定」、208万本を確保
北海道 林業
北海道森林管理局は、コンテナ苗の普及を促進するため、公募を通じて選んだ８社と今年度（2022年度）の安定需給協定を締結した（２月22日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度
東京23区と多摩地域が広域連携、森林環境譲与税を活用し森林整備推進
東京都 税制
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与
宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制 0.5haを超えると利益の20～30％に課税
宮城県 税制
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。再エネ発電の推進と森林の保全・利用との調整が課題となっている中で、独自課税
地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】
長野県 林業
創業136年目を迎えている老舗企業・（株）吉本（長野県佐久穂町、由井正隆社長）は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。
「森林×脱炭素2023」募集、J-クレジット部門を新設
イベント・祭事
林野庁は、昨年（2022年）に続き、森林の整備・保全に貢献する企業や団体などの取り組みを顕彰する「森林×脱炭素チャレンジ2023」を実施する。今回からJ-クレジット部門を新設し、森林づくり部門との２
筑豊スギ大径材を活かす「ローカルズ55.LLP」【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 建設
福岡県の中央部に位置する筑豊。かつては日本一の石炭産地としてその名を轟かせ、五木寛之の『青春の門』の舞台にもなった地域である。現在でも筑豊といえばすぐに石炭が連想されるが、実は良質なスギの産地でもある
（後編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木質バイオマス
（前編からつづく）フォレストエナジー（株）（東京都品川区、沼真吾・代表取締役社長）は、木質バイオマス発電事業を地産地消型で各地に広げることを目指している。そのためには、電気だけではなく熱も有効利用する
サントリーが「天然水の森 とうきょう檜原」を設定、計22か所に
関東地方
サントリーホールディングス（株）は、東京都の檜原村及び同村木材産業協同組合との間で森林整備に関する協定を２月６日に締結した。同村内の４か所にある計約96haの森林を「サントリー天然水の森 とうきょう
