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林政ニュース
クリーンウッド法改正案が衆院通過、ＧＷ（ゴールデンウィーク）前に成立の見通し
全国 法律・制度
政府が今国会に提出しているクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）の改正案が４月13日の衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院では、４月下
合板用丸太供給をリードし続ける石巻地区森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
2007（平成19）年７月、ロシアのプーチン大統領は、丸太（北洋材）の輸出税率をそれまでの6.5％から一挙に25％に引き上げた。その影響は各国に及び、日本にとっても大きかった。日本のロシア材輸入量は、
オムロンと南丹市、京丹波町が協定締結、SCM構築で連携
京都府
大手電子機器メーカー・オムロン（株）（京都府京都市、辻永順太社長）のグループ会社であるオムロン ソーシアルソリューションズ（株）（東京都港区、四方克弘社長、以下「OSS」と略）は、京都府の南丹市（西
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
2023年４月１日付け林野庁人事異動解説 関東・中部森林管理局長などが動く【緑風対談】
全国 人事
2023年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令された。はてさて、どんな顔ぶれが動いたのか──。
静岡県初！建築士事務所協会と「建築物木材利用促進協定」を締結
中部地方 建設
静岡県は３月28日に、都市（まち）(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を（一社）静岡県建築士事務所協会（静岡市、金丸智昭会長）との間で締結した。同県が民間企
朝ドラ「らんまん」放送開始、四国局が牧野富太郎博士の記録文書を公開
四国地方 国有林
日本を代表する植物学者・牧野富太郎博士をモデルにしたNHKの連続テレビ小説「らんまん」が４月から放送されることにあわせ、四国森林管理局は、記録文書「牧野富太郎が歩いた『国有林』」を３月20日に公開し
「森林土木」に来たれ！ 徳島県が4K動画を制作・公開
四国地方 森林土木
徳島県森林整備課は、「森林土木」の魅力を伝える4K動画を制作し、３月17日にYouTubeの「徳島チャンネル」で公開した。同県の公式SNSなどでも連動した情報発信を行い、幅広い人々に治山工事や林道工
大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にPR拠点設置
東北地方 木材・木製品製造業 予算・事業
秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロ
「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足、関西初の素材生産団体
近畿地方 林業 業界団体
京都府内の素材生産業者らが結集して意見交換や交流の促進を図る「京都府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）が３月18日に京都市内のホテルで設立総会を行った。関西圏で素材生産業者らを構成員
滋賀県が「県産材利用促進条例」を制定・施行 「びわ湖材流通推進課」を新設し体制強化
近畿地方 法律・制度
滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。３月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して３月22日に公布・施行するとともに、４月１日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流
「中部の森林 林業従事者写真コンテスト」の受賞作品が決定
長野県 イベント・祭事
中部森林管理局が実施していた「中部の森林 林業従事者写真コンテスト」の受賞作品が決まった（３月10日に発表）。昨年（2022年）６月から12月まで参加作品を募集したところ、120点以上の応募があり、
【人事・消息】天羽隆・前林野庁長官が農畜産業振興機構理事長に就任
東京都 人事
（独）農畜産業振興機構理事長の佐藤一雄氏（元水産庁長官）が３月31日付けで退任し、後任として前林野庁長官の天羽隆氏が同機構の理事長に４月１日付けで就任した。 また、（独）農林漁業信用基金理事長の今井
ドバイやスロベニアなども開拓、企業連携型輸出の成果を報告
全国 家具・木工品等製造業 業界団体
日本木材輸出振興協会は、国内企業が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会を３月24日に東京都内の会議室とオンラインを併用して開催し、約50名が参加した。同事業は、昨年度（2022年
温暖化防止に森林・木材は「不可欠」、IPCCが「統合報告書」公表
全国 統計・調査
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は３月20日に、地球温暖化に関する最新の研究結果をまとめた第６次評価報告書「統合報告書」を公表した。再植林の推進や木材製品の利用などが二酸化炭素（C
木造化への投資呼び込みへ、都市の木造化推進協議会が税制などの見直しを要望
全国 木造非住宅
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月29日に今年（2023年）の第２回総会を開き、政府から都市（まち）(まち)の木造化推進法に基づく施策の実施状況に関
建築物木材利用促進協定の締結数が70件に増加 ６省庁の連携本部が第３回会合を開催し検証
全国 建設
政府の木材利用促進本部（本部長＝野村哲郎・農林水産大臣）は、３月30日に３回目の会合を開き、都市(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく取り組みの進捗状況などを検証した。 ６省庁で
富澤多美男さん（とみざわ・たみお＝全国木材組合連合会参与）
人の動き
2023年４月３日に死去。66歳。1979年に東京農業大学を卒業後、林野庁に入り、農林漁業信用基金総括調査役や森林総合研究所森林農地整備センター審議役などをつとめ、退職後も電源開発（株）の立地・環境
（前編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
人口が減り続けている日本。厚生労働省が２月28日に公表した人口動態統計速報によると、昨年（2022年）の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人にとどまり、1899年の統計開始以降初めて80万人を
（後編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 森林経営・管理
（前編からつづく）日本の“山”を動かしていくためには、市町村が森林経営管理制度を活用して所有者から“山”を預かっていく必要がある。具体的には所有者に森林経営の意向を聞き、「集積計画」に落とし込んでいく
西目屋村で「森のサウナ」内覧会とモニターツアーを初開催
東北地方 森林の新たな利用
青森県の中南地域県民局は、３月３・４日に西目屋村の白神山地ビジターセンターで、「森のサウナ」の内覧会とモニターツアーを初めて開催した。 軽トラックの荷台に青森ヒバを使ったサウナ室を設けて青森市
熊本スギCLTを活用し公用車車庫を新築─九州森林管理局
九州地方 国有林
九州森林管理局（熊本県熊本市）の公用車車庫が熊本県産材を活用して新築された。構造はRC造（鉄筋コンクリート造）だが、壁や屋根に熊本県産のスギラミナを使用したCLT（直交集成板）を用いることで木質化を
みなかみ町で「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の協定締結
関東地方 森林の新たな利用
企業版ふるさと納税を活用して「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の取り組みが群馬県のみなかみ町でスタートした。２月27日に同町と三菱地所（株）（東京都千代田区）、公益財団法人日本自然保護協会（東京
キーテックなど４者が山梨県で持続的林業 年間６万m3の需要をベースに循環利用目指す
関東地方
合板・LVLメーカーの（株）キーテック（東京都江東区、中西宏一社長）など４者が連携して、山梨県北杜市内の共有林で持続的な林業に取り組むプロジェクトがスタートした。キーテックは山梨県から年間約６万m3
