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岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）が施行されたことを受けて、従来から実施している「下呂の森が育んだ木の家推進事業」と組み合わせて協定制度の普及を進めており、１月末時点で19社が協定を結んだ。これを踏まえ、２月16日に協定認定証の交付式を行い、参考事例や取り組み状況などの共有化を図った。
「下呂の森が育んだ木の家推進事業」は、同市産の木材を利用した木造住宅の建設を支援するため、協定を締結した建築事業者を通じて、新築（１棟当たり）の場合は最大50万円相当、増改築ならば同25万円相当の助成金と木工製品を建築主（施主）に贈呈している。財源には森林環境譲与税を利用しており、今年度（2022年度）予算には約3,200万円を計上、１月末までに新築で64棟、増改築で８棟の助成申請が寄せられている。
全国的には非住宅など新市場の開拓を目的にした協定締結が目立っているが、同市では地元の木造住宅需要の底上げに協定制度を活用しており、担当者は、「これからも下呂の木を有効活用する中小工務店の取り組みを支えていきたい」と話している。
（2023年２月16日取材）
（トップ画像＝認定証交付式に出席した11社の代表と山内登・下呂市長（下段中央））
『林政ニュース』編集部
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