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東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与税で負担し、増加した二酸化炭素（CO2）吸収量は23区のCO2排出削減量とみなすカーボン・オフセットを行う。カーボン・オフセットには、都の「とうきょう森づくり貢献認証制度」を利用する。
来年度は、中央区や千代田区、荒川区などが同事業に参加し、多摩地域の森林22.35haを整備する予定（予算額は226万4,000円）。
同事業は、特別区及び地方行政の課題について調査研究を行う「特別区長会調査機構」（理事長＝山﨑孝明・江東区長）に中央区が提案し、実施に向けた検討が進められていた。
中央区環境土木部環境課の話「今後も参加自治体を増やしていき、2024年度からは木材活用や現場体験なども追加していきたい」
（2023年度３月１日取材）
『林政ニュース』編集部
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