RINSEI News
林政ニュース
『うんこドリル』と林野庁がコラボし『森とくらし』作成
全国 森林教育・木育
ともに“自然の恵み”である林業と「うんこ」のコラボ企画が実現した。林野庁と（株）文響社（東京都港区）は、森林の役割などをマンガでわかりやすく解説した小学生向け小冊子『うんこドリル 森とく
MEC Industry（メック・インダストリー）がモデルハウス建設、工場も稼働
鹿児島県 木材・木製品製造業
鹿児島県湧水町で国産材の新たな加工・流通拠点づくりを進めているMEC Industry（株）（本社＝霧島市、森下喜隆社長）は、これから本格供給する木造住宅「MOKUWELLモクウェル) HOUSEハ
広葉樹用人工乾燥機を開発し、供給網の拡充へ──飛騨市
中部地方 家具・建具
岐阜県飛騨市の「広葉樹活用推進コンソーシアム」は、広葉樹用人工乾燥機の試験機を導入し、３月中旬から運用を始めた。今後、実用性などの検証を重ね、2024年度には完成機を開発して稼働させる計画だ。
新製品「Shiki bun 木のノート」の初回分は売り切れ
長野県 木工品
経木でつくった「Shiki bun 木のノート」が３月中旬に発売され、初回分の500冊が売り切れるなど反響を呼んでいる。アカマツの経木や家具などを製造している（株）やまとわ（長野県伊那市、中村博社長
宮崎県の2022年度事業は「ゼロカーボン社会」がキーワード
宮崎県 予算・事業
宮崎県環境森林部は、今年度予算で「ゼロカーボン社会づくりの推進」をテーマにした事業を進める。同県は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げており、森林整備や木材利用を進めて二酸
デザイナーとコラボした製品開発を人件費含め支援―広島県の2022年度新規事業
広島県 建設
広島県は、県産材の需要を創出するため、デザイナーなどと連携して新製品を開発する家具・木製品メーカーを支援する事業を今年度（2022年度）から始める。今年度予算に必要経費として500万円を計上、デザイ
国内広葉樹資源の供給拡大や資金繰り支援などを要望─全天連
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（松尾和俊会長）は、３月18日に林野庁を訪れ、広葉樹資源の供給拡大などを求める要請活動を行った。 松尾会長らは、天羽隆長官など林野庁幹部にツキ板業界が直面
帝国器材が福島工場に日本初のパワフル簡易製材機を導入
福島県 家具・建具
“木材コーディネーター企業”としての成長を目指している木製家具メーカーの帝国器材（株）（東京都足立区、大原和子社長）は、福島県二本松市の福島工場に大径材も挽ける「簡易製材機」を導入した。地域材の利用
（前編）空知単板工業＆全天連の内装木質化戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 木材・木製品製造業
国産材をはじめとした木材の需要を増やしていくためには、構造材とともに内装材の分野でも販路を広げていく必要がある。だが、壁や床に木材を使う際には、耐火性や耐久性などの性能面に加えて、“見映え”などの意匠
奈良県が林業の無料職業紹介所を開設、ポータルサイトも立ち上げ
奈良県 採用
奈良県は、４月１日付けで「森林・林業無料職業紹介所」を森林資源生産課内に開設した。また、インターネット上にポータルサイト「ならのもりから」を立ち上げ、アナログとデジタルの両面で就業相談などに応じられ
国が整備する低層公共建築物の木造化率が８割台をキープ
全国 木造非住宅 統計・調査
公共建築物の木造率に関する最新データが３月下旬に相次いで公表された。 金子農相が本部長をつとめる木材利用促進本部は、３月31日に２回目の会合を開き、改正木材利用促進法に基づく取り組みの進捗状況
「足利市の山林を火災から守る条例」施行、喫煙など禁止
栃木県 災害
栃木県の足利市は、昨年（2021年）発生した大規模な山火事（「足利市西宮林野火災」）を踏まえ、「足利市の美しい山林を火災から守る条例」を制定し、４月１日に施行した。山林火災に特化した条例は全国的にも
2022年４月１日付け林野庁人事異動解説【緑風対談】
全国 国
2022年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令されました。多くの人材が動いた中で、目を引くキーパーソンに「緑」と「風」がスポットをあてます。
「樹木採取権制度」利用の第１陣が出揃う
全国 予算・事業
国有林の樹木採取権制度を利用して、８～10年間にわたって伐出事業などを行う「樹木採取権者」の第１陣が出揃った。世界的な資源高にロシアの林産物禁輸措置などが加わって、木材需給のひっ迫感が強まっており、
東北森林管理局が「天国（マルテンマルコク）南部アカマツ」など新ブランド材規格を制定
東北地方 木材・木製品製造業 国有林
東北森林管理局は、管内の国有林で生産される天然秋田杉や南部アカマツなど６種類の高品質材に関する規格を新たに制定した。品質の保証されたブランド材として、今年度（2022年度）から供給を始める（３月30
生しいたけ「国産」から海外植菌地を除外
全国 特用林産 法律・制度
政府は、生しいたけの原産地について「国産」と表示できる範囲を絞り込む基準の見直しを３月30日付けで行った。これまでは中国など海外で育てて輸入したものでも日本で収穫すれば「国産」と表示できていたが、消
アイヌの儀式用素材が採取可能に、石狩森林管理署と千歳市が契約結ぶ
北海道 特用林産 国有林
北海道の石狩森林管理署（札幌市）と千歳市は、アイヌの伝統的儀式で使われる祭具や民族衣装、生活用具の素材を国有林から無料で採取できるようにする「アイヌ共用林野契約」を３月29日に締結した。 同契
熊本県南関町の「バンブープロジェクト」が経営破綻、特別精算へ
熊本県 事業経営
熊本県南関町で大規模な竹工業化事業を進めていた「バンブープロジクト」の経営が行き詰まった。同プロジェクトは、竹材の集荷と１次加工を行うバンブーフロンティア（株）、竹の新建材「ナンカンボード」などを製
「木になる紙」を使って脱炭素化、佐賀市がオフセット実施
佐賀県 木材・木製品製造業
間伐材チップを配合した「木になる紙」の利用を進めている佐賀市は、使用実績に応じて取得したカーボン・クレジットを同市の二酸化炭素（CO2）排出量から差し引くカーボン・オフセットの取り組みを始めた（３月
秋田県が再造林拡大へ「新たな仕組み」を導入
秋田県 造林・育林 予算・事業
秋田県は、来年度（2022年度）から再造林支援対策を拡充・強化する。新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」（予算額8,760万円）を創設し、県内民有林の再造林率を現状の28％（実績は
緑化樹木を貨物列車で輸送、「緑配便」を今夏から開始へ
全国 木材流通
住友林業緑化（株）（東京都中野区、神谷豊社長）は、日本貨物鉄道（株）（東京都渋谷区、真貝康一社長）、川崎近海汽船（株）（東京都千代田区、久下豊社長）、日本通運（株）（東京都港区、齋藤充社長）と連携し
ウェブや花木も活用して良質材生産を続ける「龍神林業」【突撃レポート】
和歌山県 木造住宅
古くから役物用の良質材産地として知られる和歌山県龍神村。和室の減少などで役物そのものへの引き合いは減ってきているが、「龍神林業」を継承・発展させる取り組みは着実に行われている。伝統の強さを失わずに、時
（後編）オロチの“成功”から見通すスギ産地の将来【遠藤日雄のルポ＆対論】
鳥取県 合板・LVL
（前編からつづく）鳥取県日南町の２月末時点の人口は4,222人。日本各地の山村と同様、過疎化と高齢化が進行している。その一方で、同町にもグローバル経済の波が着実に及んできており、“次のビジョン”を描く
改正木材利用促進法の活用へ総務省も協力、推進議連が総会開く
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月23日に今年（2022年）の第１回総会を開いた。 吉野会長は、同議連が目標としていた改正木材利用促進法が昨年
