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林政ニュース
シンボル木造施設を核に「緑の循環」目指す白鷹町【進化する自治体】
東北地方 建設 市町村
山形県中部に位置する白鷹町に真新しい木造建築物が次々と建設され、話題を呼んでいる。国の旗振りもあって、全国各地でモデル的な木造施設が増えているが、同町の場合は単に“箱物”をつくるのではなく、森林整備か
新産業創出へ43法人、38名らで「リグニンネットワーク」設立
全国 木質バイオマス
スギから得られる新素材「改質リグニン」*1を活用した産業創出を目指す産官学の新組織「地域リグニン資源開発ネットワーク（通称「リグニンネットワーク」）が発足した。４月16日に東京都内で同ネットワークの
「森林（もり）を活かす都市(まち)の木造化推進議連」会長に吉野正芳氏
全国 建設
自民党の有志議員は、４月18日に「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」の設立総会を開催した。会長に吉野正芳氏、幹事長に金子恭之氏、事務局長に小島敏文氏が選任され、規約などを定めて本格的な活動をスタ
新林政支える環境税法と経営管理法が施行 ９月に初の譲与税交付、自治体は基金設置へ
全国 税制
新年度（2019年度）のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。今国会で審議されていた森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、第597号参照）は３月27日の
成果指標に「森林資源の再造成」などを追加、新「整備保全事業計画」５月閣議決定へ
法律・制度
林野庁は、来年度（2019年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会への諮問・答申などを経て５月下旬に閣議決定される予定。 同計画
早生樹革命は可能か？ 盛況シンポから、目指すは「林業の時間軸を変える！」【緑風対談】
関東地方 林業
会場は満席で立ち見の人も 中ノ森氏「パナソニックだけで月300～500m3必要」 早生樹ビジネスの可能性を力説する中ノ森哲朗 西日本中心に試験植栽など進む、
（後編）コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 林業
（前編からつづく）2016年度からコンテナ苗の生産を始めた岐阜樹木育苗センター（岐阜県下呂市）は、年間40万本を供給できる体制を整えた。ただし、これから目標の100万本に近づけていくためには、「苗木生
都心一等地にCLTプラスWOOD.ALCの実験的商業ビル【木造新時代】
関東地方 建設
首都トーキョーを走る地下鉄銀座線の外苑前駅から徒歩２～３分の一等地で、床にCLT、壁にWOOD.ALC*1*2を使った商業ビルが建てられている。３月９日に構造見学会を開催したところ「あまりにも参加希望
造林コストをha１０５万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で３月５・６日に行われた（和歌山森林管理署など主催）。 現地は、2017年３月に皆伐と植栽を
CLT床版で傷んだ橋を修復、実用化プロジェクトが進む
東北地方 木材・木製品製造業
全国各地で橋のメンテナンスが課題になっている中、床版にCLT（直交集成板）を用いる試みが進んできている。CLT床版はコンクリート製などよりも軽量なので運搬や架設が容易になり、主桁や下部工への負荷も軽
「ボックスinボックス」で民間施設を木質化、福井県が推進
北陸地方 内装木質化
福井県は、県産スギ需要拡大策の一環として「ボックスinボックス」の導入を進めている。「ボックスinボックス」は、既存施設の中に手軽に木質空間を生み出せ、形状を自由にカスタマイズできるのが特長。同県で
７団体が大同団結し、郡上森林マネジメント協議会が発足
中部地方 業界団体
岐阜県の郡上市は、森林環境譲与税の有効活用などを図るため、「郡上森林マネジメント協議会」を立ち上げた。同市は、国の「林業成長産業化地域」*1に指定されており、木材生産量の増大と再造林の推
霧島市が譲与税活用し４つの新規事業、下刈等過酷労働手当など
鹿児島県 人の動き 予算・事業
鹿児島県の霧島市は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を活用して、人材育成から森林・林業の振興、木材需要拡大までカバーする一連の新規事業を実施する。譲与税に一般財源を加えた総予算額は
北海道が「森林整備等支援基金」を新設、譲与税を全額積み立て市町村サポート
北海道 人の動き 法律・制度
北海道は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を全額基金に積み立てる条例を３月６日の道議会で制定した。新たに「北海道森林整備等支援基金」を設置し、市町村の取り組みをサポートする施策等の
常陸大宮市の「ピサーロ」に木製品、農林中金と茨城県森連
関東地方 林業
農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、常陸大宮市に国産材を使った可動式木製フロア（ウッドコート）と木製版を２月22日に寄贈した。同市は、ひたちおおみや未来創造アクションプランの施策の１つとして、地域
「関東森林管理局フォレスター連絡会」発足、民有林と国有林の連携強化
関東地方 林業
関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年
JR長野駅ビルでグランプリ作品の「kagerou」などを展示
関東地方
長野県産ブランド材を使った「洋風パーティションコンペ」*1*2（中部森林管理局主催）の入賞作品を紹介する展示会が２月24日から３月２日までJR長野駅直結のMIDORI長野（りんごの広場）で開催された
【訃報】成田利典さん
人事
成田利典さん（なりた・としのり＝元林業新聞社社長）２月15日にがんのため死去。『林業新聞』を編集・発行し、竹産業の振興などにも尽力した。
【訃報】船越昭二さん
人事
船越昭二さん（ふなこし・しょうじ＝元岩手大学学長）２月14日に老衰のため死去。93歳。盛岡高等農林学校から京都大学農林経済学科に進んだ後、岩手大学の教授（林政学研究室）として存在感を放ち、「岩大に船
岐阜バイオパワー＆エナジーが再造林支援、燃料材ｔ当たり20円拠出、県と基金協定
中部地方
木質バイオマス発電事業を行っている（株）岐阜バイオマスパワー（岐阜県瑞穂市、伊藤勇社長）と（株）バイオマスエナジー東海（同、藤村重樹社長）*1は、再造林の費用負担を軽減するための基金を造成する。発電
島根県は「森林経営管理推進センター」と地域協議会が連携
中国地方 予算・事業
島根県は、来年度からの新システム開始に併せて、市町村が会員となっている県森林協会内に「森林経営管理推進センター」を新設する。また、市町村ごとに行政と森林組合・林業事業体などで構成する地域協議会を設置
長野県が「森林経営管理支援センター」を４月１日に新設
関東地方 予算・事業
長野県は、新システムを推進する専門組織として、林務部内に「森林経営管理支援センター」を４月１日付けで設置し、専任職員２名と行政嘱託員１名を配置する。また、県内10か所にある地域振興局にも担当職員を置
正会員32社で「大型パネル生産パートナー会」が活動開始
関東地方 建設
大型パネルを使って木造住宅の施工合理化を進めているウッドステーション（株）（千葉市、塩地博文社長、＊1、＊2）は、テクノエフアンドシー（株）（東京都杉並区、道官陽一郎社長）とともに「大型パネル生産パ
林政審議会の会長に農工大教授の土屋俊幸氏、会長代理に立花敏氏
人事
農相の諮問機関である林政審議会の会長に、東京農工大学教授の土屋俊幸氏（64歳）が就任した。同審議会の委員は１月６日付けで改選され、４年前から会長をつとめてきた鮫島正浩氏（東京大学教授）らが退任、２月
