政治・行政 鹿児島県の霧島市は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を活用して、人材育成から森林・林業の振興、木材需要拡大までカバーする一連の新規事業を実施する。譲与税に一般財源を加えた総予算額は4,400万円余になる。
新規事業は、①担い手育成・確保、②生産基盤整備、③森林整備・森林管理、④木材利用促進──の４本柱で行う。①では、林業従事者のスキルアップや労働環境の改善を進めるため、研修費の一部補助や研修参加者の日当について定額補助（１人当たり4,500円）するほか、「下刈等過酷労働手当」として１人１日当たり1,000円を支給する。防護・空調服等の購入費や現場トイレのリース料なども助成する。
また、②では、国や県の補助対象にならない林道・作業道等の維持修繕を実施。③では、林地台帳運用のシステム化や森林所有者の意向調査、伐採等の巡視活動に必要な経費について助成するとともに、市有林での主伐・再造林一貫作業や木質バイオマス発電所への低質材運搬費も補助対象にする。
④に関しては、「森林炭素マイレージ事業」を新設し、企業や団体などが二酸化炭素（CO2）を吸収・固定・削減した量（県が認証）に応じて温暖化対策を進めるための支援金を交付する。来年度は、吸収量で110ｔ、削減量で733ｔ、固定量で1,353ｔ（123棟×11ｔ／棟）に相当する交付金の支給を予定している。
（2019年３月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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