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岐阜県の郡上市は、森林環境譲与税の有効活用などを図るため、「郡上森林マネジメント協議会」を立ち上げた。同市は、国の「林業成長産業化地域」*1に指定されており、木材生産量の増大と再造林の推進に向けた取り組みを強化している。来年度（2019年度）は新たな財源として同市に譲与税が約8,500万円交付される見込みであり、“受け皿”を整えて既存事業との相乗効果を高めることにした。
２月15日に市内の産業プラザで同協議会の設立総会を開き、関係者ら約60人が出席して、規約の制定や来年度事業計画・予算など所定の議案を原案どおり承認した。構成メンバーは、郡上森林組合、長良川木材事業協同組合、郡上森づくり協同組合、郡上製材協同組合、郡上地域木材利用推進協議会、郡上市素材生産技術協議会、一般社団法人郡上建設業協会の７団体で、会長には郡上森林組合の石田五秀組合長が就任した。
同協議会は、活動目的に、①森林の一元管理の推進と、②川上～川中～川下の連携強化をあげており、来年度は譲与税を活用して、森林所有者の意向調査や境界の明確化、人材の育成、木材利用の拡大につながる普及啓発事業などに着手する方針。将来的には、独自財源を確保して法人化することも視野に入れている。
（トップ画像＝市内の関係者が勢揃いして協議会を設立した）
『林政ニュース』編集部
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