政治・行政 
長野県は、新システムを推進する専門組織として、林務部内に「森林経営管理支援センター」を４月１日付けで設置し、専任職員２名と行政嘱託員１名を配置する。また、県内10か所にある地域振興局にも担当職員を置き、市町村からの相談などに応じるとともに、広域的な取り組みを支援できるようにする。
同県は今年度、10市町村とともにワーキンググループを設置し、新システムの効果的な運用に向けた検討を行った。その結果、①県内市町村の約７割で林務担当の専任職員がおらず人員・専門人材ともに不足（上の図参照）、②市町村を支援する体制の構築と広域的な対応が必要、③森林環境譲与税はまず所有者特定や境界の明確化、意向調査などの条件整備に活用すべき――などの課題やニーズが明らかになった。これを踏まえ、新設するセンターを中心に情報共有や合意形成を進める。来年度中に、広域連携体制の準備協議会を設立することも予定している。
『林政ニュース』編集部
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