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関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年度までに17市町・14森林管理署等で県と国有林の森林総合監理士（通称：フォレスター）らが連携して地域林業の振興に取り組んできた。同連絡会は、これまでの実績を踏まえた上で、知見や技術、情報の共有や人材の育成などを強化する。将来的には、都県ごとに「フォレスターチーム（仮称）」を設置し、ネットワーク力の向上を目指すことも計画している。
同連絡会立ち上げの意義について、齋藤局長は、「森林総合監理士が個別に活動するのではなく、ネットワークを構築して民国一体となった取り組みを進めることが有効」と話している。設立総会に続いて、群馬県からドローンを活用した森林調査事例などが報告され、群馬県森林組合連合会からスマート林業に関する情報提供が行われるなど、早速、具体的な活動がスタートしている。
（2019年２月７・８日取材）
（トップ画像＝民国連携推進会議とフォレスター連絡会設立総会には63名の関係者が出席した）
『林政ニュース』編集部
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